大日本木材防腐(7907)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2011年9月30日
- 2億5082万
- 2012年9月30日 -20.82%
- 1億9860万
- 2013年9月30日 +53.72%
- 3億528万
- 2014年9月30日 -47.07%
- 1億6159万
- 2015年9月30日 +16.83%
- 1億8878万
- 2016年9月30日 +48.03%
- 2億7945万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益の調整額△21,421千円のうち、△22,684千円はのれん償却額であり、1,263千円はセグメント間取引消去であります。2016/11/14 9:42
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/11/14 9:42
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/11/14 9:42
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などにより、新設住宅着工戸数は50万戸(前年同期比6.0%増)と持ち直しの動きがみられ、木材事業に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅につきましても緩やかながら回復の兆しがみられました。2016/11/14 9:42
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は125億4千4百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は2億7千9百万円(同48.0%増)、経常利益は3億3千1百万円(同46.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千1百万円(同57.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。