四半期報告書-第138期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速および英国のEU離脱決定による円高・株安の進行、消費増税の再延期決定など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などにより、新設住宅着工戸数は50万戸(前年同期比6.0%増)と持ち直しの動きがみられ、木材事業に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅につきましても緩やかながら回復の兆しがみられました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は125億4千4百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は2億7千9百万円(同48.0%増)、経常利益は3億3千1百万円(同46.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千1百万円(同57.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
木材事業では、主に木造戸建住宅の構造材・羽柄材を扱っております。持家や戸建分譲住宅市場の需要が対前期比で伸びたことから、現地挽輸入木材製品や邸別ピッキング部材等の売り上げが増加しました。この結果、売上高は98億4千万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は1億1千4百万円(同86.0%増)となりました。
物流事業では、主に住宅関連の運送事業および荷役事業を行っており、戸建住宅市場が緩やかに回復するなか、積極的な営業活動および運送・荷役業務の生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、売上高は22億6千3百万円(同2.7%増)、セグメント利益は9千2百万円(同13.6%増)となりました。
不動産事業では、賃貸用倉庫や賃貸用マンション等の賃貸業のほか、太陽光発電売電事業を行っております。売上高は1億4千3百万円(前年同期比横ばい)、セグメント利益は4千7百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
木材害虫防除関連事業では、主に木材害虫類の防除用薬剤を扱っております。売上高は2億9千7百万円(同5.7%増)、セグメント利益は2千3百万円(同3.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金の増加は1億5千7百万円、投資活動による資金の減少は8百万円、財務活動による資金の減少は2億2千7百万円となり、その結果、現金及び現金同等物の残高は17億9千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1億5千7百万円(前年同四半期は1千万円の資金減少)となりました。これは主に売上債権の増加額2億3千1百万円、たな卸資産の増加額1億5千6百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益3億2千8百万円、仕入債務の増加額2億6千3百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は8百万円(前年同四半期比3百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4千3百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2億2千7百万円(前年同四半期比4千5百万円増)となりました。これは主に長期借入れによる収入1億円があったものの、長期借入金の返済による支出3億1千7百万円があったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,391千円であります。