四半期報告書-第136期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策等の効果及び円安の定着により企業収益は改善傾向を維持し、雇用環境などが改善するなど緩やかな回復基調となりました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、個人消費や住宅建設に弱い動きがみられることや、新興国の景気低迷などが懸念されており、先行きは不透明な状況が続きました。
木材業界におきましては、建築資材の需要に影響を与える新設住宅着工戸数が、住宅ローン金利が低水準で推移したほか、住宅ローン減税の拡充等はありましたが、消費税駆け込み需要の反動による減少が続き、21万8千戸(前年同期比9.3%減)となり、当業界に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅も対前年比減少の傾向が続いています。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は61億4千6百万円(前年同期比6.3%減)営業利益は9千4百万円(同58.6%減)、経常利益は1億1千7百万円(同54.1%減)、四半期純利益は7千4百万円(同50.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
木材事業では、主に木造戸建住宅の構造材を扱っており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、持家や戸建分譲住宅の市況が伸び悩んだため、現地挽輸入製品や合板などの売り上げが減少しました。売上高は48億2千8百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は2千6百万円(同86.0%減)となりました。
物流事業では、運送事業及び荷役事業を行っており、収益構造の見直しが進み、売上高は11億2千9百万円(同3.4%減)と減少しましたが、セグメント利益は4千1百万円(同142.1%増)となりました。
不動産事業では、賃貸用倉庫や賃貸用マンション等の賃貸業を行っており、売上高は5千7百万円(同2.5%増)、セグメント利益は2千2百万円(同12.7%増)となりました。
木材害虫防除関連事業では、主に木材害虫類の防除用薬剤を扱っており、売上高は1億3千万円(同12.8%減)、セグメント利益は1千5百万円(同3.7%減)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,683千円であります。