四半期報告書-第137期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や株高基調などを背景に企業収益や雇用環境の改善は進みました。その一方、消費税率引き上げ後の個人消費の長期的な低迷や円安進行に伴う輸入原材料価格の上昇、中国経済の減速や欧州経済の不安定要素などの海外経済の減速による下振れリスクなどもあり、景気は依然先行き不透明な状況が続いています。
当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援政策の推進や住宅ローンの金利が低い水準で推移していることなどにより、消費税増税に伴う反動減から緩やかに持ち直しており、新設住宅着工戸数は47万1千戸(前年同期比6.9%増)となりました。しかしながら、木材事業に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅は依然本格的な回復には至っておらず、低い水準が続いています。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は120億3百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は1億8千8百万円(同16.8%増)、経常利益は2億2千7百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千万円(同13.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
木材事業では主に木造戸建住宅の構造材・羽柄材を扱っております。持家や戸建分譲住宅の市況が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から回復に至っておらず、プレカット製品やツーバイフォー用材などの売り上げが減少したことにより、売上高は93億7千4百万円(前年同期比5.2%減)となりましたが、セグメント利益は6千1百万円(同29.7%増)となりました。
物流事業では主に子会社の東洋陸運株式会社が住宅関連資材の運送事業及び荷役事業を行っております。戸建住宅市場低迷のなか、営業全般にわたる見直しと燃料価格の低下などにより、売上高は22億4百万円(同1.3%減)となりましたが、セグメント利益は8千1百万円(同22.6%増)となりました。
不動産事業では賃貸用倉庫や賃貸用マンション等の賃貸業の他、平成26年9月からは太陽光発電売電事業を行っております。売上高は1億4千3百万円(同21.2%増)となりましたが、セグメント利益は4千3百万円(同2.0%減)となりました。
木材害虫防除関連事業では防除用薬剤の製造・販売や防除工事等を行っております。消費税増税に伴う反動減の影響が収まり、売上高は2億8千1百万円(同6.5%増)となりましたが、セグメント利益は2千2百万円(同5.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金の減少は1千万円、投資活動による資金の減少は1千2百万円、財務活動による資金の減少は1億8千1百万円となり、その結果、現金及び現金同等物の残高は17億4千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は1千万円(前年同四半期は3億4千1百万円の資金増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億2千6百万円、仕入債務の増加額7千5百万円があったものの、売上債権の増加額2億2千5百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1千2百万円(前年同四半期比1億5千7百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5千6百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1億8千1百万円(前年同四半期比7千2百万円減)となりました。これは主に短期借入金の純増額2億1千万円があったものの、長期借入金の返済による支出3億2千3百万円があったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,156千円であります。