大日本木材防腐(7907)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 木材事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億5148万
- 2013年6月30日 -47.21%
- 1億8553万
- 2013年9月30日 +33.42%
- 2億4753万
- 2013年12月31日 +21.66%
- 3億116万
- 2014年3月31日 +24.15%
- 3億7388万
- 2014年6月30日 -93.04%
- 2601万
- 2014年9月30日 +82.96%
- 4759万
- 2014年12月31日 +128.4%
- 1億870万
- 2015年3月31日 +29.81%
- 1億4110万
- 2015年6月30日
- -632万
- 2015年9月30日
- 6172万
- 2015年12月31日 +103.49%
- 1億2560万
- 2016年3月31日 +47.7%
- 1億8551万
- 2016年6月30日 -76.23%
- 4408万
- 2016年9月30日 +160.36%
- 1億1478万
- 2016年12月31日 +42.75%
- 1億6386万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2016/06/29 12:51
当社は、商製品・サービス別に、「木材事業」、「物流事業」、「不動産事業」及び「木材害虫防除関連事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2016/06/29 12:51
主として、木材事業におけるマルチカット機(機械及び装置)、インサイジングライン(機械及び装置)、モルダー・刃物研磨機(機械及び装置)及び木材乾燥装置(機械及び装置)並びに物流事業における車両(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 当社及び当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであります。2016/06/29 12:51
上記事業の他、関連会社2社及びその他の関係会社1社において営まれている主な事業の内容は次のとおりであります。セグメントの名称 会社名 内容 木材事業 当社 木造住宅用防腐土台及び鉄道用枕木の製造・販売、柱や梁等の構造材、2×4住宅用のランバー及び合板の販売、木造軸組プレカット部材及び2×4パネルの加工・販売、戸建住宅の建築施工の請負等を行っております。 物流事業 当社東洋陸運㈱ 運送事業及び荷役事業を行っております。
- #4 従業員の状況(連結)
- 平成28年3月31日現在2016/06/29 12:51
(注) 従業員数は、就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者、当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。セグメントの名称 従業員数(名) 木材事業 204 物流事業 211
(2) 提出会社の状況 - #5 業績等の概要
- 各セグメントの状況は次のとおりであります。2016/06/29 12:51
木材事業では主に木造戸建住宅の構造材・羽柄材を扱っております。持家や戸建分譲住宅の戸建て市場が本格的な回復に至っておらず、2×4パネル製品やプレカット製品の売り上げが減少するなかで物流経費などの削減に努めてまいりました。
このような結果、売上高は190億4千4百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりましたが、セグメント利益は1億8千5百万円(同31.5%増)となりました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2016/06/29 12:51
(注) 金額は、製品製造原価によっております。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%) 木材事業 5,332,218 90.1 木材害虫防除関連事業 354,992 116.2
(2) 商品仕入実績 - #7 研究開発活動
- また、改正省エネ基準の2020年義務化に伴って住宅の断熱は大きく変わろうとしており、ポリウレタン会社と共同で、防蟻性能を持った現場吹き付け用のウレタン断熱材の開発を進めており、今年一部市販化をすることができました。2016/06/29 12:51
当社グループにおいて研究開発活動は木材事業を中心に行われております。当連結会計年度における研究開発費の総額は29,165千円です。 - #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2016/06/29 12:51
当連結会計年度の設備投資については、設備の改修・車両の入れ替えなどを中心に木材事業では6千2百万円、物流事業では5千7百万円、その他を合わせ総額で1億3千4百万円の投資を実施しました。