役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 1億4812万
- 2012年3月31日 +10.36%
- 1億6346万
- 2013年3月31日 +6.37%
- 1億7388万
- 2014年3月31日 -2.4%
- 1億6970万
- 2015年3月31日 +7.93%
- 1億8315万
- 2016年3月31日 +6.58%
- 1億9520万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2934万
- 2009年3月31日 +3.3%
- 1億3361万
- 2010年3月31日 -3.55%
- 1億2887万
- 2011年3月31日 +8.48%
- 1億3979万
- 2012年3月31日 +8.27%
- 1億5135万
- 2013年3月31日 +7.94%
- 1億6336万
- 2014年3月31日 -4.55%
- 1億5593万
- 2015年3月31日 +6.32%
- 1億6579万
- 2016年3月31日 +4.86%
- 1億7384万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。2016/06/29 12:51
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 給料 805,699 千円 788,368 千円 役員退職慰労引当金繰入額 13,452 千円 13,852 千円 退職給付費用 36,546 千円 32,602 千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2016/06/29 12:51 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2016/06/29 12:51
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 環境対策引当金 ― 183,800 ― 183,800 役員退職慰労引当金 165,790 9,852 1,800 173,843 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 12:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 退職給付引当金 48,130千円 46,109千円 役員退職慰労引当金 53,218千円 53,022千円 貸倒引当金 13,748千円 9,272千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 12:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 賞与引当金 56,984千円 56,508千円 役員退職慰労引当金 58,931千円 60,349千円 退職給付に係る負債 61,098千円 56,336千円
- #6 重要な引当金の計上基準（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2016/06/29 12:51