有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	33,464千円	30,633千円
退職給付引当金	48,130千円	46,109千円
役員退職慰労引当金	53,218千円	53,022千円
貸倒引当金	13,748千円	9,272千円
投資有価証券評価損	21,804千円	20,718千円
ゴルフ会員権評価損	8,811千円	8,372千円
その他	57,432千円	79,309千円
繰延税金資産小計	236,611千円	247,437千円
評価性引当額	△56,666千円	△55,291千円
繰延税金資産合計	179,945千円	192,145千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△179,558千円	△169,544千円
特別償却準備金	△108,396千円	△88,198千円
その他有価証券評価差額金	△100,993千円	△72,913千円
その他	△42千円	△30千円
繰延税金負債合計	△388,991千円	△330,687千円
繰延税金負債の純額	△209,046千円	△138,541千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△2.3%
住民税均等割等	1.2%	1.9%
税率変更による繰延税金負債の修正	△5.5%	△2.7%
留保金課税	―%	13.0%
評価性引当額の増減	0.7%	1.2%
その他	0.2%	2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%	49.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,297千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,646千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,651千円増加しております。