有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	35,651千円	33,423千円
退職給付引当金	48,564千円	52,845千円
役員退職慰労引当金	59,815千円	55,046千円
貸倒引当金	14,691千円	13,770千円
投資有価証券評価損	24,004千円	23,978千円
ゴルフ会員権評価損	9,689千円	9,689千円
その他	23,856千円	29,738千円
繰延税金資産小計	216,272千円	218,491千円
評価性引当額	△58,960千円	△60,637千円
繰延税金資産合計	157,312千円	157,854千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△200,253千円	△198,694千円
その他有価証券評価差額金	△66,334千円	△76,499千円
その他	△577千円	△62千円
繰延税金負債合計	△267,165千円	△275,256千円
繰延税金負債の純額	△109,853千円	△117,402千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△1.1%
住民税均等割等	0.6%	0.6%
税率変更による繰延税金負債の修正	―%	0.7%
留保金課税	2.6%	2.5%
評価性引当額の増減	0.4%	0.4%
その他	0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%	42.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が3,758千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,771千円増加しております。