#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (負債)
当連結会計期間末における負債総額は、1,234億9千3百万円であり前連結会計年度末比54億5千2百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が12億7千9百万円減少した一方で、支払手形・工事未払金等が39億6千5百万円、短期借入金が7億5千万円、1年内返済予定の長期借入金が12億5千6百万円、長期借入金が3億6千9百万円増加したことによるものです。
(純資産)
2017/06/23 15:22
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるパナソニック㈱に対する金銭消費寄託契約に基づく預け金で短期資金運用として行っているものであり、パナソニック㈱の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係で保有しているその他有価証券の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に連結子会社であるSPC(特別目的会社)が行っている介護施設の建築主に対する貸付(前連結会計年度最長11年、当連結会計年度最長10年)及び従業員の持家購入支援のための貸付(前連結会計年度最長21年、当連結会計年度最長20年)であり貸付先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。このうち一部の金利変動リスクについてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2017/06/23 15:22