#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計期間末における資産総額は、2,877億8千万円であり前連結会計年度末比104億5千3百万円増加しました。その主な要因は、関係会社預け金が230億円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が51億2千5百万円、未成工事支出金が13億6千5百万円、販売用不動産が257億2千1百万円および退職給付に係る資産が14億3千6百万円増加したことによるものです。
(負債)
2017/06/23 15:22
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるパナソニック㈱に対する金銭消費寄託契約に基づく預け金で短期資金運用として行っているものであり、パナソニック㈱の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係で保有しているその他有価証券の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に連結子会社であるSPC(特別目的会社)が行っている介護施設の建築主に対する貸付(前連結会計年度最長11年、当連結会計年度最長10年)及び従業員の持家購入支援のための貸付(前連結会計年度最長21年、当連結会計年度最長20年)であり貸付先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。このうち一部の金利変動リスクについてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日です。
2017/06/23 15:22