このような状況のなかで、当社グループは、お客様のライフステージ全てを事業領域と定め、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の4事業分野を経営の軸に据えて事業を展開するとともに、国内住宅市場の縮小を見据えた経営体質のより一層の強化に取り組みました。また、4月より、今後の事業の方向性、果たすべき役割、共有すべき価値観について「パナホーム ミッション・ビジョン・バリュー」を新たな指針として掲げ、その実践を通じて企業価値の向上に努めました。
経営成績につきましては、売上高は、前年下期の受注高の減少および建築現場を含むサプライチェーン全体の効率化を目的とした完工平準化(期末月工事集中解消)への取り組みで新築請負事業が減収し、648億1千4百万円(前年同期比6.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益は△41億4千万円(前年同期差16億3千1百万円悪化)、経常利益は△43億4千7百万円(前年同期差16億2百万円悪化)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△31億1百万円(前年同期差11億5千6百万円悪化)となりました。
なお、当社グループでは、建物の完成引渡しが第2四半期・第4四半期に集中することから、通常、第1四半期の売上高の割合が相対的に低くなる傾向にあります。
2017/08/07 13:18
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