パナホーム（1924）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 0
- 2010年9月30日
- -100万
- 2010年12月31日 +100%
- 0
- 2011年3月31日
- 100万
- 2011年6月30日
- -200万
- 2011年9月30日
- -100万
- 2011年12月31日 -200%
- -300万
- 2012年3月31日
- -100万
- 2012年6月30日 -200%
- -300万
- 2012年9月30日 +100%
- 0
- 2012年12月31日
- 0
- 2013年3月31日
- 200万
- 2013年6月30日 -50%
- 100万
- 2013年9月30日 ±0%
- 100万
- 2013年12月31日 +300%
- 400万
- 2014年3月31日 +25%
- 500万
- 2014年6月30日 -80%
- 100万
- 2014年9月30日 +600%
- 700万
- 2014年12月31日 +42.86%
- 1000万
- 2015年3月31日 +170%
- 2700万
- 2015年6月30日 -70.37%
- 800万
- 2015年9月30日
- -3000万
- 2015年12月31日 -10%
- -3300万
- 2016年3月31日 -30.3%
- -4300万
- 2016年6月30日 +100%
- 0
- 2016年9月30日
- 300万
- 2016年12月31日
- -700万
- 2017年3月31日
- 1400万
- 2017年6月30日 -92.86%
- 100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/23 15:22
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 退職給付に係る調整額 △2,008 1,124 持分法適用会社に対する持分相当額: 当期発生額 △43 14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
