有価証券報告書-第138期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
有報資料
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策による円安・株高が進行して、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善、個人投資意欲の回復等デフレ脱却の兆しがみられましたが、欧州債務危機問題、日中間問題の長期化、消費税引き上げによる景気の回復腰折れ懸念等から、企業の設備投資、雇用拡大には慎重な姿勢が見られ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主な需要先であります各種機械・機器及び電力業界におきましては、液晶関連業界や半導体業界さらには中国での設備投資環境が改善された繊維機械業界の受注は大きく増加しましたが、電力業界では価格競争が継続しており、その他各種機械・機器業界におきましても一部には回復傾向が見られたものの、多くが低調に推移いたしました。
このような経営環境のもとで当社は、積極的な提案型営業活動を図るために営業体制を強化するとともに、原価低減・納期厳守のための生産システムの改善を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は911,237千円となり、前期(861,709千円)と比較して5.7%の増収となりました。利益面につきましては、経常利益は54,135千円となり、前期(19,896千円)と比較して172.0%の増益となり、当期純利益は34,927千円となり、前期(7,683千円)と比較して354.6%の増益となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。
(一般樹脂部門)
当部門の主要顧客であります各種機械業界におきましては、工場設備関連の回復が遅れる中で、中国向けの旺盛な需要もあり、売上高は699,869千円となり前期比1.5%の増収となりました。
製品グループ別では、一般機械部品は半導体装置用真空ポンプや鉄道車両部品が順調に推移しましたが、工業用コンプレッサー、ツールポット、耐蝕ポンプやガスメーター機器部品等が落ち込み、売上高は前期比7.3%減の403,038千円となりました。繊維機械部品は中国向けのウォータージェットルーム用部品等の出荷が大幅に増加し、売上高は前期比35.9%増の162,835千円となりました。電気機器部品は電力会社向けの新規製品の受注に注力しましたが、売上高は前期比0.1%減の133,996千円となりました。
(FRP部門)
当部門におきましては、テレビ・モバイル向け光学フィルム用GTRコア・ローラーの大幅な受注増加により数量及び売上高を伸ばし、FRPボルト・ナットも期を通じて順調に推移しました。この結果、当部門の売上高は211,367千円となり前期比22.5%の増収となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済、有形固定資産の取得及び売上債権の増加等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が72,558千円(前事業年度は24,846千円)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ52,914千円増加し、当事業年度末には311,707千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は96,789千円(前期は131,815千円の増加)となりました。
これは主に税引前当期純利益と減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は29,982千円(同28,181千円の減少)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は73,857千円(同4,524千円の増加)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策による円安・株高が進行して、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善、個人投資意欲の回復等デフレ脱却の兆しがみられましたが、欧州債務危機問題、日中間問題の長期化、消費税引き上げによる景気の回復腰折れ懸念等から、企業の設備投資、雇用拡大には慎重な姿勢が見られ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主な需要先であります各種機械・機器及び電力業界におきましては、液晶関連業界や半導体業界さらには中国での設備投資環境が改善された繊維機械業界の受注は大きく増加しましたが、電力業界では価格競争が継続しており、その他各種機械・機器業界におきましても一部には回復傾向が見られたものの、多くが低調に推移いたしました。
このような経営環境のもとで当社は、積極的な提案型営業活動を図るために営業体制を強化するとともに、原価低減・納期厳守のための生産システムの改善を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は911,237千円となり、前期(861,709千円)と比較して5.7%の増収となりました。利益面につきましては、経常利益は54,135千円となり、前期(19,896千円)と比較して172.0%の増益となり、当期純利益は34,927千円となり、前期(7,683千円)と比較して354.6%の増益となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。
(一般樹脂部門)
当部門の主要顧客であります各種機械業界におきましては、工場設備関連の回復が遅れる中で、中国向けの旺盛な需要もあり、売上高は699,869千円となり前期比1.5%の増収となりました。
製品グループ別では、一般機械部品は半導体装置用真空ポンプや鉄道車両部品が順調に推移しましたが、工業用コンプレッサー、ツールポット、耐蝕ポンプやガスメーター機器部品等が落ち込み、売上高は前期比7.3%減の403,038千円となりました。繊維機械部品は中国向けのウォータージェットルーム用部品等の出荷が大幅に増加し、売上高は前期比35.9%増の162,835千円となりました。電気機器部品は電力会社向けの新規製品の受注に注力しましたが、売上高は前期比0.1%減の133,996千円となりました。
(FRP部門)
当部門におきましては、テレビ・モバイル向け光学フィルム用GTRコア・ローラーの大幅な受注増加により数量及び売上高を伸ばし、FRPボルト・ナットも期を通じて順調に推移しました。この結果、当部門の売上高は211,367千円となり前期比22.5%の増収となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済、有形固定資産の取得及び売上債権の増加等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が72,558千円(前事業年度は24,846千円)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ52,914千円増加し、当事業年度末には311,707千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は96,789千円(前期は131,815千円の増加)となりました。
これは主に税引前当期純利益と減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は29,982千円(同28,181千円の減少)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は73,857千円(同4,524千円の増加)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。