有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当期における我が国の経済情勢は、英国のEU離脱決定の影響による急激な円高から一転して円安基調に振れるなど予想の難しい状況で推移致しました。また、アメリカ合衆国のトランプ新政権の対応、ヨーロッパでの難民とテロ問題、北朝鮮の核実験等、常に先行きの不安を抱えた状態が続く状況となっております
住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低水準が続いていることと、相続税対策としての貸家需要が好調であったことにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移しております。
東海3県の新設住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比7.2%の増加、戸建持家住宅着工戸数は2.0%の増加となり、戸建・賃貸住宅を手がける一部のパワービルダーは業績を伸ばしているものの、中小のハウスビルダーや工務店の多くは厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新規顧客開拓とプレカットの販売に重点を置き地域密着型営業による販売強化に努めてまいりました。
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は4,994百万円(前年同期比418百万円増、9.1%増)となりました。利益面につきましては、所有する販売用不動産について、販売が遅れている物件についての評価損計上や、一部不良債権が発生したことにより販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1百万円(前年同期比1百万円減、44.9%減)となりました。また、営業外収益で受取保険金16百万円を計上したこと等から経常利益は23百万円(前年同期比14百万円増、149.7%増)となりました。一方で不動産の有効活用のため木材コンビニA'zen館中川の一部建物等固定資産の減損損失45百万円を特別損失に計上し、前連結会計年度にありました連結子会社の吸収合併に伴う税効果会計の見直し等が当連結会計年度にはないことから、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円(前年実績は78百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
①セグメント別の業績
1)営業本部
営業本部におきましては、住宅着工戸数の増加に伴い一部パワービルダー・賃貸系ビルダーからの受注が堅調に推移しプレカットの受注が好調であったことと、ツーバイフォー住宅のパネル加工の受注も順調に売上を伸ばしてまいりました。
また、地域型住宅グリーン化事業「なごもくの家づくり協議会」の運営を行い、地場工務店や取引先と連携を深め質の高い住宅建築の知識習得及び技術の向上に努め、売上に貢献してまいりました。
その結果、売上高は4,532百万円(前年同期比463百万円増、11.4%増)となり、セグメント損失は112百万円(前年同期はセグメント損失111百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市で分譲住宅の販売・開発、三重県鈴鹿市で11階建て43戸の分譲マンションの建設・販売を行い、土地不動産等の販売やリフォームの受注に努めてまいりました。
その結果、売上高は207百万円(前年同期比68百万円減、24.8%減)となり、セグメント損失は92百万円(前年同期はセグメント損失34百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続しており、名古屋市中川区等に新たに賃貸物件を追加してまいりました。
その結果、売上高は284百万円(前年同期比42百万円増、17.8%増)となり、セグメント利益は248百万円(前年同期比67百万円増、37.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に対して17百万円減少の524百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に対し19百万円減少のマイナス15百万円となり、主にたな卸資産の増加額629百万円等により、資金は215百万円の減少(前連結会計年度は78百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出53百万円と投資有価証券の取得による支出29百万円を計上した結果、資金は82百万円の減少(前連結会計年度は49百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に短期借入金の純増額658百万円を計上した結果、資金は280百万円の増加(前連結会計年度は201百万円の増加)となりました。