売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,064,508	2,375,304	3,618,108	4,808,516
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△33,866	△16,195	12,274	42,256

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 13:12

#4 対処すべき課題（連結）

(市場本部)
既存の分譲物件の拡販を早急に実施し、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、消費税増税による住宅着工数の減少に伴う売上高への影響をカバーすべく、一般施主向けに情報提供の強化を図ります。
(不動産事業)

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#5 業績等の概要

このような状況の中、当社グループにおきましては、社内体制の見直しによる合理化と営業強化、メーカーと提携し積極的に得意先への情報提供と販売活動、新規市場の開拓を進めてまいりましたが、住宅着工数の落ち込みの影響は大きく、当初見込みを大きく割り込む結果となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は4,808百万円(前年同期比1,115百万円減、18.8%減)となりました。利益面につきましては、仕入価格高騰による粗利率の減少や、売上高減少の影響から売上総利益額が減少したことから、営業損失は10百万円(前年実績は51百万円の営業利益)、経常損失は0百万円(前年実績は38百万円の経常利益)、投資有価証券売却益の計上や将来の法定実効税率低下による影響で、当期純利益は62百万円(前年同期比38百万円増、159.2%増)となりました。
①セグメント別の業績

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高及び売上原価
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,115百万円減(前年比18.8%減)の4,808百万円となりました。これは消費税増税後の反動から回復の兆しが見えない状況が主な原因と捉えております。また売上原価は、前連結会計年度に比べ946百万円減(前年比19.0%減)の4,048百万円となりました。これは上記の売上高減少に伴うものであります。
②販売費及び一般管理費

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225,226千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は242,400千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高仕入高	2,748千円231	2,358千円526
販売費及び一般管理費	40,602	39,979

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