構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置 7～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/07/13 15:06

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物 (除却)	20千円	46千円
構築物 (除却)	0	-
工具、器具及び備品 (除却)	0	-

2018/07/13 15:06

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	219,758千円	212,694千円
構築物	3,078	2,485
土地	910,096	910,096

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/07/13 15:06

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
名古屋市中川区	事業用資産	建物、構築物並びに工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産についてセグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の収益見込みが著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,434千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物34,229千円、構築物1,178千円並びに工具、器具及び備品2,027千円及び撤去費用8,000千円であります。

2018/07/13 15:06

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/07/13 15:06