四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、令和2年7月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日
令和2年8月7日
(2)処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式4,000株
(3)処分価額
1株につき2,350円
(4)処分価額の総額
9,400,000円
(5)割当先
取締役3名 (※)4,000株
※社外取締役を除きます。
(6)その他
本自己株式処分については、処分の総額が1千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出しておりません。
2.処分の目的及び理由
本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、企業価値の持続的な向上を図るために、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
令和2年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を令和2年6月26日開催の当社第80回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、令和2年7月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日
令和2年8月7日
(2)処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式4,000株
(3)処分価額
1株につき2,350円
(4)処分価額の総額
9,400,000円
(5)割当先
取締役3名 (※)4,000株
※社外取締役を除きます。
(6)その他
本自己株式処分については、処分の総額が1千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出しておりません。
2.処分の目的及び理由
本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、企業価値の持続的な向上を図るために、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
令和2年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を令和2年6月26日開催の当社第80回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。