有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。このような経営理念の下、木材を通して豊かな住まい環境の提供を行うと共に個々の能力を伸ばす人材育成を行ってまいります。
(2)経営戦略等
営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。
開発企画本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追求した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社グループは、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、「売上高」の維持・向上をめざし、建て方支援や商品と工事の一体販売を増やすと共に「営業利益」の確保を進めてまいります。また、不動産事業に牽引されている状況が続いておりますが、営業本部・開発企画本部とも利益の確保を行いセグメント利益の改善を目指してまいります。
(4)経営環境
国土交通省から発表される「建築着工統計調査報告」の「新設住宅着工戸数」は、前年対比減と厳しい状況ではありますが、パワービルダー向け住宅関連商材、非住宅向け商材は売上増加が見込めると予想しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、過年度に完成した分譲マンションの在庫を保有しており、この在庫は多額ではありませんが早期販売が課題となっております。新たな事業展開を進めるためにも早期の完売を目指して努力してまいります。
また、本業である木材卸売業の赤字体質から脱却する抜本的な損益改革を断行し、安定的に利益確保し、安心して事業継続出来る企業への変革を目指してまいります。
(1)経営方針
当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。このような経営理念の下、木材を通して豊かな住まい環境の提供を行うと共に個々の能力を伸ばす人材育成を行ってまいります。
(2)経営戦略等
営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。
開発企画本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追求した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社グループは、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、「売上高」の維持・向上をめざし、建て方支援や商品と工事の一体販売を増やすと共に「営業利益」の確保を進めてまいります。また、不動産事業に牽引されている状況が続いておりますが、営業本部・開発企画本部とも利益の確保を行いセグメント利益の改善を目指してまいります。
(4)経営環境
国土交通省から発表される「建築着工統計調査報告」の「新設住宅着工戸数」は、前年対比減と厳しい状況ではありますが、パワービルダー向け住宅関連商材、非住宅向け商材は売上増加が見込めると予想しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、過年度に完成した分譲マンションの在庫を保有しており、この在庫は多額ではありませんが早期販売が課題となっております。新たな事業展開を進めるためにも早期の完売を目指して努力してまいります。
また、本業である木材卸売業の赤字体質から脱却する抜本的な損益改革を断行し、安定的に利益確保し、安心して事業継続出来る企業への変革を目指してまいります。