有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰り計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。長期的な資金は、長期借入金及び社債として銀行や社債市場より調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金及び社債は、主に設備投資や長期性資産に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であり、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の海外連結子会社における電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信稟議規程に従い、営業債権について、営業部門における営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信稟議規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しています。さらに、一部の海外連結子会社における電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的としてスワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、経理部が執行及び管理を行っています。為替予約等の締結、金利スワップ契約の締結等は取締役会に報告し、事前承認を受けることになっており、取引後のデリバティブ取引の内容については取締役会に報告することになっています。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
なお、「受取手形」については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債、長期借入金
社債及び長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰り計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。長期的な資金は、長期借入金及び社債として銀行や社債市場より調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金及び社債は、主に設備投資や長期性資産に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であり、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の海外連結子会社における電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信稟議規程に従い、営業債権について、営業部門における営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信稟議規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しています。さらに、一部の海外連結子会社における電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的としてスワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、経理部が執行及び管理を行っています。為替予約等の締結、金利スワップ契約の締結等は取締役会に報告し、事前承認を受けることになっており、取引後のデリバティブ取引の内容については取締役会に報告することになっています。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 2,043 | 2,043 | - |
| 資産計 | 2,043 | 2,043 | - |
| (2) 社債 | 3,000 | 2,991 | △8 |
| (3) 長期借入金 | 23,902 | 23,822 | △79 |
| 負債計 | 26,902 | 26,814 | △87 |
| (4) デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 0 | 0 | - |
| デリバティブ取引計 | 0 | 0 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 3,396 | 3,396 | - |
| 資産計 | 3,396 | 3,396 | - |
| (2) 長期借入金 | 19,326 | 19,245 | △81 |
| 負債計 | 19,326 | 19,245 | △81 |
| (3) デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 10 | 10 | - |
| デリバティブ取引計 | 10 | 10 | - |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 25 | 25 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,548 | - |
| 売掛金 | 7,805 | - |
| 合計 | 12,354 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,161 | - |
| 売掛金 | 7,998 | - |
| 合計 | 13,160 | - |
なお、「受取手形」については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,269 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 3,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,433 | 10,927 | 6,896 | 2,764 | 2,763 | 550 |
| 合計 | 9,702 | 13,927 | 6,896 | 2,764 | 2,763 | 550 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,230 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 3,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 11,160 | 8,111 | 5,042 | 4,199 | 1,973 | - |
| 合計 | 20,390 | 8,111 | 5,042 | 4,199 | 1,973 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,043 | - | - | 2,043 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 0 | - | 0 |
| 資産計 | 2,043 | 0 | - | 2,044 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,396 | - | - | 3,396 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 10 | - | 10 |
| 資産計 | 3,396 | 10 | - | 3,407 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 2,991 | - | 2,991 |
| 長期借入金 | - | 23,822 | - | 23,822 |
| 負債計 | - | 26,814 | - | 26,814 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 19,245 | - | 19,245 |
| 負債計 | - | 19,245 | - | 19,245 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債、長期借入金
社債及び長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
