有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰り計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。長期性の高い資金は、長期借入金及び社債として銀行や社債市場より調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期性資産に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であり、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の海外連結子会社における電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信稟議規程に従い、営業債権について、営業部門における営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信稟議規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しています。さらに、一部の海外連結子会社における電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的としてスワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い、経理部が執行及び管理を行っています。為替予約等の締結、金利スワップ契約の締結等は取締役会に報告し、事前承認を受けることになっており、取引後のデリバティブ取引の内容については取締役会に報告することになっています。連結子会社についても、当社の「社内管理規程」に準じた管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債、(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰り計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。長期性の高い資金は、長期借入金及び社債として銀行や社債市場より調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期性資産に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であり、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の海外連結子会社における電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信稟議規程に従い、営業債権について、営業部門における営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信稟議規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しています。さらに、一部の海外連結子会社における電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的としてスワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い、経理部が執行及び管理を行っています。為替予約等の締結、金利スワップ契約の締結等は取締役会に報告し、事前承認を受けることになっており、取引後のデリバティブ取引の内容については取締役会に報告することになっています。連結子会社についても、当社の「社内管理規程」に準じた管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,404 | 6,404 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,175 | 8,175 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 1,815 | 1,815 | - |
| 資産計 | 16,395 | 16,395 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,738 | 4,738 | - |
| (2)短期借入金 | 26,690 | 26,690 | - |
| (3) 社債 | 3,300 | 3,329 | 29 |
| (4) 長期借入金 | 10,448 | 10,450 | 1 |
| 負債計 | 45,177 | 45,208 | 31 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (61) | (61) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 2,299 | 2,299 | - |
| デリバティブ取引計 | 2,238 | 2,238 | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,979 | 6,979 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,949 | 8,949 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 1,896 | 1,896 | - |
| 資産計 | 17,826 | 17,826 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,507 | 6,507 | - |
| (2)短期借入金 | 10,200 | 10,200 | - |
| (3) 社債 | 4,700 | 4,745 | 45 |
| (4) 長期借入金 | 22,422 | 22,421 | △0 |
| 負債計 | 43,829 | 43,874 | 45 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 88 | 88 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 2,122 | 2,122 | - |
| デリバティブ取引計 | 2,210 | 2,210 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債、(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 24 | 24 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,404 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,175 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||
| (1) 債券(社債) | 10 | - |
| (2) その他 | - | - |
| 合計 | 14,589 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,979 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,949 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||
| (1) 債券(社債) | - | - |
| (2) その他 | - | - |
| 合計 | 15,929 | - |
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,794 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 300 | - | 3,000 | - |
| 長期借入金 | 17,895 | 6,271 | 2,406 | 1,196 | 462 | 111 |
| リース債務 | 96 | 51 | 6 | 5 | 1 | - |
| 合計 | 26,786 | 6,322 | 2,712 | 1,201 | 3,464 | 111 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,425 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 300 | - | 4,400 | - | - |
| 長期借入金 | 3,774 | 4,286 | 16,126 | 1,278 | 692 | 37 |
| リース債務 | 70 | 25 | 24 | 20 | 7 | 0 |
| 合計 | 10,270 | 4,611 | 16,150 | 5,699 | 700 | 38 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
