有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

本項におきましては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っています。
当社は、過去の実績や提出日現在時点での状況に基づく合理的な見積もりと判断を行っていますが、実際の結果は見積もりと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
住宅業界におきましては、住宅ローン減税・地域型住宅ブランド化事業や省エネ化への補助金制度等に加え、平成26年4月の消費税増税に向けての駆け込み需要や東日本大震災の復興需要から、新設住宅着工戸数は年間を通じて堅調に推移しました。このような状況下、連結売上高は、69,265百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益3,026百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益1,667百万円(前年同期比16.6%減)、当期純利益1,722百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
品目別の売上として床材は、普及タイプの床材などの販売が減少しましたが、森林認証を取得したニュージーランドの森林資源を主に活用した製品群である「ピノアースシリーズ」の無垢床材やFSC認証基材を使用した環境配慮型のフローリングなどの売り上げは伸び、床材全体では、前年同期に比べ1.5%増加しました。
造作材は、ソフトアートシリーズの「シンプルセレクション」や無垢を基調としたピノアースシリーズの「ナチュラルセレクション」を中心に階段・ドア・収納などの売上が伸び、造作材全体では、前年同期に比べ7.5%増加しました。
その他の建材は、国内において、主に木軸・間柱・構造材等の木製品が増加しました。また、海外ではニュージーランド子会社での合板素材等の販売が増加し、前年同期に比べ13.9%増加しました。
住宅設備機器は、SAシリーズのシステムキッチンの販売が減少しましたが、木質建材とトータルコーディネートできる無垢扉のシステムキッチン「スイージー」の売上が伸びました。その結果、住宅設備機器全体は、前年同期に比べ7.5%増加しました。
利益におきましては、売上総利益は前年同期より671百万円増加し21,984百万円となり、営業利益は前年同期より215百万円減少して3,026百万円となりました。主な要因として売上高が69,265百万円となり前年同期より5,244百万円増加し、コストダウン・生産効率のアップ・販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、急激な為替レートの変動により海外子会社の収益に影響を与えました。経常利益は前年同期より330百万円減少して1,667百万円となり、当期純利益は前年同期より1,021百万円減少し、1,722百万円となりました。主な要因は、特別利益に階段工場2課の土地を株式会社イズミへ売却したことなどによる固定資産売却益887百万円を計上しましたが、急激な為替変動の影響により海外子会社の為替評価差損益等を計上したものです。前年同期には、海外子会社の株式譲渡益978百万円や為替評価益等1,129百万円を計上しています。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が4,487百万円増加、負債が480百万円減少、純資産が4,968百万円増加しました。主な内訳として、資産は、主に現金及び預金575百万円増加、受取手形及び売掛金774百万円増加、その他(流動資産)390百万円増加、有形固定資産は2,950百万円増加しましたが、主には為替換算により立木勘定が増加したものです。負債は、主に有利子負債(短期・長期借入金及び社債)が3,116百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,768百万円増加、繰延税金負債(固定)が303百万円増加しました。この結果、有利子負債依存度は、38.0%(前年同期43.1%)に改善しました。純資産の増加は、主に利益剰余金が1,371百万円増加、為替換算調整勘定が3,115百万円増加、少数株主持分が491百万円増加しました。この結果、自己資本比率は42.7%(前年同期40.0%)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により6,007百万円増加、投資活動により1,267百万円減少、財務活動により4,434百万円減少しました。
営業活動により増加した資金6,007百万円(前年同期5,655百万円増加)は、主に売上債権450百万円増加、法人税等の支払額768百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,851百万円に減価償却費3,550百万円を加え固定資産除売却益836百万円を差し引き、仕入債務1,584百万円増加したこと等によるものです。
投資活動により減少した資金1,267百万円(前年同期7,027百万円増加)は、主に階段2課工場の土地等有形固定資産売却による収入1,074百万円があったものの国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に2,182百万円支出したことによるものです。
財務活動により減少した資金4,434百万円(前年同期11,374百万円減少)は、社債の発行による収入1,380百万円があったものの主に短期・長期借入金の減少によるものです。
この結果、現金及び現金同等物は570百万円の増加となり、期末残高は6,942百万円(前年同期比9.0%増)となりました。