四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気回復が緩やかに進行し、企業収益に改善がみられる一方で、個人所得・個人消費の伸び悩みが続くとともに、円安による原材料・燃料コストの上昇、消費税増税に伴う景気減速等の懸念が払拭されず、依然として不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、平成26年度に入り、消費税増税に伴う反動減から新設住宅着工戸数は、前年同月比で大幅に減少が継続し、また当社グループの主力分野である持家や分譲戸建住宅は、職人不足や円安による資材価格の高騰も加わり、同様に前年比マイナスで推移しました。
当社グループにおきましては、当連結会計年度は『第三の創業』とし、これまで培ってきたDNAを土台として、今後の劇的な環境変化にも対応し得る体制を構築し、当社グループの独創的な市場を創造して、グローバルに成長していく新時代のスタートの年としています。『挑む!第三の創業』を基本方針とし、『伸びるチャネルで売り!伸ばす商品を伸ばし!稼げる商品で稼ぐ!』を営業方針とし、森林認証(※)を取得しているニュージーランドの森林資源を活用したピノアースシリーズを中心に、木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・中古再販市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、売上増大に努めています。
広島・大阪・新宿を中心とした全国のショールームは、無垢の木のキッチン「スイージー」を主体に、新商品である無垢の木の洗面台、床材、内装建具などをトータルコーディネートすることで、お客様が実際の生活空間をイメージしやすいルームを再現しています。“木のぬくもりを暮らしの中へ”をキャッチフレーズとして、これらのショールームを最大限活用して、無垢の木のキッチン・無垢商品等の販売を強化し好評を得ています。また、ピノアースでは、平成26年7月にレッドやブルーなどカラフルな色彩を採用したピノアースペイントドアを新発売し、様々なユーザー層に無垢ドアの魅力をアピールしています。
当社グループは、環境共創企業として、これまで以上に、所有する山林資源を有効に活用した新製品の開発を進めるとともに職人不足が恒常化するなか業界をリードする省施工製品の取り付けを体験できる「施工道場」を当社の関東事業所内に新設しました。併せて更なる業務の効率化・コスト削減・資産の効率化等を図り、新しい顧客開拓にも注力していきます。
住宅建材では、組み替え可能な収納「e・ra・bo」、リフォーム用として無垢フローリング「ピノアース6㎜厚タイプ」、内窓で国内初のFSC認証製品である無垢の木の内窓「MOKUサッシ」、断熱改修を手軽に実現可能とするリフォーム用断熱改修パネル「あったかべ」、簡単に無垢材の素材感が味わえる無垢カーペット「ぴたゆか」、内装床材では、厚貼りフローリングの手作り工芸調床材コンビットクラフトシリーズ、階段では、職人不足対策や工期短縮を実現するセットオン階段「Light」等、ニーズに応える様々な商品展開を強化いたしました。さらに、平成26年5月にはインテリア性の高い上質な空間を提案する室内ドア「ソフトアートシリーズEtype」を新発売しました。
住宅設備機器では、ニュージーパイン、メープル、オーク、ウォールナットの4つの樹種の無垢扉を選べるキッチン「スイージー」は、住宅の室内ドアや床材などの内装材とトータルコーディネートできることで相乗効果を生み、売上が伸びています。また、この無垢の木のキッチン「スイージー」のシリーズとして、手で“触れたくなる”ような木の質感が漂うテーブル、ベンチ、スツールに展開した「スイージーファニチャー」を拡販し、平成26年9月には、木のぬくもりを感じる「無垢の木の洗面台」を新発売しました。
また、当社グループでは海外関連子会社を含めた新たな加工・流通・販売体制の構築を行い、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大に努めています。
このような施策を行い販売数量の増加による売上高増加・付加価値の高い商品群へのシフト・製造コスト削減に努めましたが、新設住宅着工戸数の反動減や夏場の天候不順による工期遅れ、円安によるコストアップ等により、前年同四半期比では、売上高・利益ともに減少となりました。
この結果、連結売上高は、30,426百万円(前年同四半期比7.7%減)、営業利益117百万円(前年同四半期比90.6%減)、経常損失1,042百万円(前年同四半期は経常利益529百万円)、四半期純利益435百万円(前年同四半期比49.0%減)となりました。なお、為替相場の変動により営業外費用に為替差損725百万円計上し、串戸工場1課の土地を平成26年9月30日に株式会社イズミへ売却したこと等により特別利益に固定資産売却益1,722百万円を計上しました。
(※)国際的な審査機関FSC®(森林管理協議会)のFM認証(森林管理認証)とCoC認証(加工・流通過程の管理認証)の総称/ライセンス№FSC-C043904
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ、為替の影響もあり、資産が3,420百万円減少、負債が2,258百万円減少、純資産が1,161百万円減少しました。主な内訳として、資産の減少は、主に現金及び預金の1,604百万円減少、為替予約(流動資産)1,357百万円減少、有形固定資産1,530百万円減少、たな卸資産1,339百万円増加(平成26年9月、(株)イズミへの串戸工場1課土地売却に伴う製品在庫の積み増しなどを含む、なお工場設備は本社敷地内へ移転)によるものです。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金449百万円減少、短期借入金902百万円減少、繰延税金負債(固定)587百万円減少、長期借入金400百万円増加によるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金442百万円増加、繰延ヘッジ損益484百万円減少、為替換算調整勘定912百万円減少、少数株主持分368百万円減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により1,265百万円減少、投資活動により205百万円増加、財務活動により536百万円減少しました。
営業活動により減少した資金1,265百万円(前年同四半期1,726百万円増加)は、主に平成26年9月の(株)イズミへの串戸工場1課土地売却に伴う製品在庫の積み増しなどもありたな卸資産1,378百万円増加、仕入債務398百万円減少、法人税等の支払額527百万円などによる減少に加え、税金等調整前四半期純利益672百万円に減価償却費1,578百万円を加え固定資産除売却益1,709百万円を差し引いたことなどによるものです。
投資活動により増加した資金205百万円(前年同四半期37百万円減少)は、主に串戸工場1課の土地等有形固定資産売却による収入1,776百万円があったものの国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に1,554百万円支出したことによるものです。
財務活動により減少した資金536百万円(前年同四半期2,871百万円減少)は、主に有利子負債の返済によるものです。
この結果、現金及び現金同等物は1,606百万円の減少となり、期末残高は5,335百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・中古再販市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していく為、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、平成26年9月30日現在7名の取締役で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
会計監査は平成19年4月より西日本監査法人に依頼して、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は取締役総務人事部長がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために平成26年6月26日開催の株主総会におきまして第四回信託型買収防衛策(以下「信託型防衛策」)と第五回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)の導入について承認を得ています。買収等に対して対抗措置の発動が必要であると判断される場合には、原則として信託型防衛策が選択されますが、買収等の態様、租税法その他の法令上の制約等に鑑み、信託型防衛策に代えて事前警告型防衛策が発動されることがあります。従って信託型防衛策に基づく対抗措置と事前警告型防衛策に基づく対抗措置が同時に発動されることはありません。
なお信託型防衛策及び事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のホームページ(http://www.woodone.co.jp/ir/pdf/20140526_baisyuboueisaku.pdf)のIR情報に掲載している平成26年5月26日付「第四回信託型買収防衛策及び第五回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」で閲覧することができます。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。