四半期報告書-第63期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安の進行に伴い輸出型企業の業績は向上する一方、内需型企業は、消費税増税による個人消費の低迷や原油価格下落はあるものの円安による原材料コストの上昇等の下振れ影響もあり、景況感にばらつきのある状況で推移しました。
住宅業界におきましては、平成26年度に入り、消費税増税に伴う反動減や消費税率10%への引き上げが延期されたことで駆け込み需要も見込めないまま新設住宅着工戸数は、前年同月比で大幅に減少となりました。また当社グループの主力分野である持家や分譲戸建住宅は、職人不足や政府による住宅支援策を見極めようとする消費者心理も加わり、同様に大幅に前年比マイナスで推移しました。
当社グループにおきましては、当連結会計年度は『第三の創業』とし、これまで培ってきたDNAを土台として、今後の劇的な環境変化にも対応し得る体制を構築し、当社グループの独創的な市場を創造して、グローバルに成長していく新時代のスタートの年としています。『挑む!第三の創業』を基本方針とし、『伸びるチャネルで売り!伸ばす商品を伸ばし!稼げる商品で稼ぐ!』を営業方針とし、森林認証(※)を取得しているニュージーランドの森林資源を活用したピノアースシリーズを中心に、木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・中古再販市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、売上増大に努めています。
広島・大阪・新宿を中心とした全国のショールームは、無垢の木のキッチン「スイージー」を主体に、新商品である無垢の木の洗面台、床材、内装建具などをトータルコーディネートすることで、お客様(お施主様・ビルダー様等)が実際の生活空間をイメージしやすいルームを再現しています。“木のぬくもりを暮らしの中へ”をキャッチフレーズとして、これらのショールームを最大限活用して、無垢の木のキッチン・無垢商品等の販売を強化し好評を得ています。また、ピノアースでは、レッドやブルーなどカラフルな色彩を採用したピノアースカラーペイントドアを発売し、様々なユーザー層に無垢ドアの魅力をアピールしています。
当社グループは、環境共創企業として、所有する山林資源を有効に活用した新製品の開発をこれまで以上に進めるとともに、職人不足が恒常化するなか業界をリードする省施工製品の取り付けを体験できる「施工道場」を関東事業所内に新設しました。併せて更なる業務の効率化・コスト削減・資産の効率化等を図り、新しい顧客開拓にも注力していきます。
住宅建材では、組み替え可能な収納「e・ra・bo」、リフォーム用として無垢フローリング「ピノアース6㎜厚タイプ」、内窓で国内初のFSC認証製品である無垢の木の内窓「MOKUサッシ」、断熱改修を手軽に実現可能とするリフォーム用断熱改修パネル「あったかべ」、簡単に無垢材の素材感が味わえる無垢カーペット「ぴたゆか」、内装床材では、厚貼りフローリングの手作り工芸調床材コンビットクラフトシリーズ、階段では、職人不足対策や工期短縮を実現するセットオン階段「Light」、インテリア性の高い上質な空間を提案する室内ドア「ソフトアートシリーズEtype」等、ニーズに応える様々な商品展開を強化いたしました。
住宅設備機器では、ニュージーパイン、メープル、オーク、ウォールナットの4つの樹種の無垢扉を選べるキッチン「スイージー」は、住宅の室内ドアや床材などの内装材とトータルコーディネートできることで相乗効果を生むことから好調に推移しています。また、この無垢の木のキッチン「スイージー」のシリーズとして、木のぬくもりを感じる「無垢の木の洗面台」や手で“触れたくなる”ような木の質感が漂うテーブル、ベンチ、スツールに展開した「スイージーファニチャー」を拡販し、今後も無垢の木の強みを活かした製品開発に努めてまいります。
また、当社グループでは海外関連子会社を含めた新たな加工・流通・販売体制の構築を行い、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大に努めています。
このような施策を行い販売数量の増加による売上高増加・付加価値の高い商品群へのシフト・製造コスト削減に努めましたが、新設住宅着工戸数の反動減や夏場の天候不順による工期遅れ、円安によるコストアップ等により、前年同四半期連結累計期間比では、売上高・利益ともに減少となりました。
この結果、連結売上高は、47,230百万円(前年同四半期比7.7%減)、営業利益170百万円(前年同四半期比92.5%減)、経常損失631百万円(前年同四半期は経常利益1,189百万円)、四半期純利益790百万円(前年同四半期比39.6%減)となりました。なお、串戸工場1課の土地を平成26年9月30日に株式会社イズミへ売却したこと等により特別利益に固定資産売却益1,709百万円を計上しました。
(※)国際的な審査機関FSC®(森林管理協議会)のFM認証(森林管理認証)とCoC認証(加工・流通過程の管理認証)の総称/ライセンス№FSC-C043904
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ、流動資産が2,868百万円減少、固定資産が3,504百万円増加、負債が1,942百万円減少、純資産が2,579百万円増加しました。主な内訳として、流動資産の減少は、主に現金及び預金が2,008百万円減少、受取手形及び売掛金が924百万円減少、為替予約(流動資産)が785百万円減少、たな卸資産が722百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、主に本社敷地に隣接する賃借していた倉庫購入などの設備投資や為替の影響によるニュージーランド子会社の立木勘定の増加などにより、有形固定資産が3,356百万円増加したことによるものです。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が1,280百万円減少、短期借入金が1,193百万円減少、未払法人税等が483百万円減少、引当金(流動)が392百万円減少、退職給付に係る負債が292百万円減少、繰延税金負債(固定)が291百万円減少、長期借入金が2,037百万円増加したことによるものです。純資産の増加は、主に利益剰余金が621百万円増加、為替換算調整勘定が1,861百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・中古再販市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していく為、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、平成26年12月31日現在7名の取締役で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
会計監査は平成19年4月より西日本監査法人に依頼して、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は取締役総務人事部長がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために平成26年6月26日開催の株主総会におきまして第四回信託型買収防衛策(以下「信託型防衛策」)と第五回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)の導入について承認を得ています。買収等に対して対抗措置の発動が必要であると判断される場合には、原則として信託型防衛策が選択されますが、買収等の態様、租税法その他の法令上の制約等に鑑み、信託型防衛策に代えて事前警告型防衛策が発動されることがあります。従って信託型防衛策に基づく対抗措置と事前警告型防衛策に基づく対抗措置が同時に発動されることはありません。
なお信託型防衛策及び事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のホームページ(http://www.woodone.co.jp/ir/pdf/20140526_baisyuboueisaku.pdf)のIR情報に掲載している平成26年5月26日付「第四回信託型買収防衛策及び第五回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」で閲覧することができます。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、188百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。