ウッドワン(7898)の引当金の推移 - 通期
連結
- 2010年3月31日
- 2億5100万
- 2011年3月31日 +21.51%
- 3億500万
- 2012年3月31日 +20.33%
- 3億6700万
- 2013年3月31日 -1.63%
- 3億6100万
- 2014年3月31日 +13.02%
- 4億800万
- 2015年3月31日 -42.89%
- 2億3300万
- 2016年3月31日 -2.58%
- 2億2700万
- 2017年3月31日 +88.11%
- 4億2700万
- 2018年3月31日 -23.65%
- 3億2600万
- 2019年3月31日 +0.92%
- 3億2900万
- 2020年3月31日 -3.95%
- 3億1600万
- 2021年3月31日 +1.58%
- 3億2100万
- 2022年3月31日 +18.38%
- 3億8000万
- 2023年3月31日 +51.84%
- 5億7700万
- 2024年3月31日 +14.21%
- 6億5900万
- 2025年3月31日 +77.69%
- 11億7100万
- 2026年3月31日 -86.76%
- 1億5500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。2026/06/24 9:45
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当 4,546 4,503 賞与引当金繰入額 558 522 役員退職慰労引当金繰入額 24 24 退職給付費用 147 74 賃借料 909 915 貸倒引当金繰入額 36 △6 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 支出時に全額費用処理しています。なお、当連結会計年度においては計上していません。2026/06/24 9:45
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 9:45
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 127 0 6 121 賞与引当金 800 739 800 739 役員退職慰労引当金 426 24 7 444 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.上記のほか、使用人兼務取締役6名の使用人給与及び賞与61百万円を支給しています。2026/06/24 9:45
2.上記の退職慰労金等には、役員退職慰労金の当事業年度における引当金繰入額、取締役9名20百万円が含まれています。 - #5 森林残材処分費用の注記(連結)
- 林残材処分費用2026/06/24 9:45
前連結会計年度に計上した特別損失の森林残材処分費用323百万円は、ニュージーランド子会社の所有林地から発生した林地残材の処分にかかる損失によるものです。なお、森林残材処分費用には、森林残材処分費用引当金繰入額308百万円を含んでいます。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 557百万円 531百万円 未払事業税 42 42 賞与引当金 243 231 役員退職慰労引当金 133 139 減価償却費及び減損損失 386 402
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:45
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 43 42 賞与引当金 264 249 役員退職慰労引当金 133 139 減価償却費及び減損損失 1,649 2,418
前連結会計年度(2025年3月31日) - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報2026/06/24 9:45
市場価格のない関係会社株式については、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識することとしております。また、貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
株式会社フォレストワンに対する投融資の評価は、主に同社が保有する固定資産の減損の要否に影響を受けます。同社が保有する固定資産の減損は、同社の事業計画等を基礎としており、事業計画等に含まれる仮定には不確実性があるため、これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 支出時に全額費用処理しています。なお、当事業年度においては計上していません。2026/06/24 9:45
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金