有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	233	386
役員退職慰労引当金繰入額	23	24
退職給付費用	171	182

2023/06/28 9:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しています。また数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、主に床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を行っています。製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、それに付随する製品保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しています。製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。製品保証サービスの提供については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を基に見積もったそれぞれの独立販売価格の比率に基づいて、各履行義務に配分しています。
② 発電事業
発電事業では、バイオマス発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。
また金利関連は金利スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき為替変動リスク及び金利リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針です。2023/06/28 9:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	15	-	15	-
役員退職慰労引当金	368	29	14	383

2023/06/28 9:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	100		166
役員退職慰労引当金	112		116
減価償却費及び減損損失	347		351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 9:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	102		166
役員退職慰労引当金	112		116
減価償却費及び減損損失	1,848		1,784

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/28 9:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
7. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、主に床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を行っています。製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、それに付随する製品保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しています。製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。製品保証サービスの提供については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を基に見積もったそれぞれの独立販売価格の比率に基づいて、各履行義務に配分しています。
② 発電事業
発電事業では、バイオマス発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しています。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。また、金利関係は金利スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき為替変動リスク及び金利リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることの確認をもって有効性の判定に替えています。なお、当事業年度においてデリバティブ取引はありません。
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。2023/06/28 9:45