純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

※3 財務制限条項

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,000百万円、平成26年3月31日現在借入金残高5,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成26年3月31日現在借入金残高8,150百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

平成26年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成26年12月31日現在借入金残高1,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成27年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成26年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成26年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成26年12月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成26年3月31日現在借入金残高6,600百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

① 純資産維持平成27年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成26年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成26年12月31日現在借入金残高7,925百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成26年12月31日現在借入金残高6,150百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成26年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
	① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2015/02/13 9:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ、流動資産が2,868百万円減少、固定資産が3,504百万円増加、負債が1,942百万円減少、純資産が2,579百万円増加しました。主な内訳として、流動資産の減少は、主に現金及び預金が2,008百万円減少、受取手形及び売掛金が924百万円減少、為替予約(流動資産)が785百万円減少、たな卸資産が722百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、主に本社敷地に隣接する賃借していた倉庫購入などの設備投資や為替の影響によるニュージーランド子会社の立木勘定の増加などにより、有形固定資産が3,356百万円増加したことによるものです。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が1,280百万円減少、短期借入金が1,193百万円減少、未払法人税等が483百万円減少、引当金(流動)が392百万円減少、退職給付に係る負債が292百万円減少、繰延税金負債(固定)が291百万円減少、長期借入金が2,037百万円増加したことによるものです。純資産の増加は、主に利益剰余金が621百万円増加、為替換算調整勘定が1,861百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2015/02/13 9:03