純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が282百万円減少し、繰越利益剰余金が182百万円増加しています。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。なお、当事業年度の1株当たりの純資産額は3.91円増加しています。また、この変更が当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/26 9:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が282百万円減少し、利益剰余金が182百万円増加しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。なお、当連結会計年度の1株当たりの純資産額は3.91円増加しています。また、この変更が当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/26 9:06

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるものは決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

2015/06/26 9:06

#4 財務制限条項に関する注記

※4 財務制限条項

前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,000百万円、平成26年3月31日現在借入金残高5,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。	平成26年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成27年3月31日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成27年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成26年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成26年3月31日現在借入金残高8,150百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成26年3月31日現在借入金残高6,600百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成26年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成27年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成27年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成26年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成27年3月31日現在借入金残高7,850百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成27年3月31日現在借入金残高6,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2015/06/26 9:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が1,004百万円減少、負債が2,564百万円減少、純資産が1,560百万円増加しました。主な内訳として、資産は、本社敷地に隣接する賃借していた倉庫・敷地の購入やバイオマス発電所の建設、ニュージーランド子会社の立木勘定の増加などにより有形固定資産は1,907百万円増加したものの、主に現金及び預金が1,017百万円減少、受取手形及び売掛金が435百万円減少、たな卸資産が809百万円減少、為替予約(流動資産)が1,219百万円減少しました。負債は、主に支払手形及び買掛金が925百万円減少、未払法人税等が499百万円減少、その他(流動負債)が600百万円減少、退職給付に係る負債が561百万円減少しました。純資産の増加は、主に利益剰余金が603百万円増加、為替換算調整勘定が885百万円増加しました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2015/06/26 9:06

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの

2015/06/26 9:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計(百万円)	44,882	46,442
普通株式に係る純資産額(百万円)	41,931	43,565

(2) 1株当たり当期純利益金額

2015/06/26 9:06