当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△2.88	12.22	7.60	△0.40

2015/06/26 9:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が282百万円減少し、繰越利益剰余金が182百万円増加しています。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。なお、当事業年度の1株当たりの純資産額は3.91円増加しています。また、この変更が当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/26 9:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が282百万円減少し、利益剰余金が182百万円増加しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。なお、当連結会計年度の1株当たりの純資産額は3.91円増加しています。また、この変更が当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/26 9:06

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 9:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益におきましては、売上総利益は前年同期比3,804百万円減少し18,179百万円となり、営業利益は前年同期比2,520百万円減少して506百万円となりました。主な要因として消費税増税後の新設住宅着工戸数の反動減や夏場の天候不順による工期遅れなどもあり売上高が63,362百万円となり前年同期より5,902百万円減少したことや、コストダウン・生産効率のアップ・販売費の削減に努めたものの、円安による原材料のコストアップ等の影響が大きく売上総利益・営業利益とも減少しました。
経常損失は787百万円となり、当期純利益は771百万円となりました。なお、串戸工場1課の土地を平成26年9月30日に株式会社イズミへ売却したこと等により特別利益に固定資産売却益1,644百万円を計上しました。
(3) 財政状態の分析

2015/06/26 9:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,722	771
普通株式の期中平均株式数(株)	46,661,832	46,657,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の潜在株式の数112,412,000株	新株予約権の潜在株式の数112,394,000株

2015/06/26 9:06