営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2016/06/29 9:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2016/06/29 9:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微です。また、当連結会計年度末の資本剰余金が295百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

2016/06/29 9:34

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2016/06/29 9:34

#5 業績等の概要

当社グループは、環境共創企業として、これまで以上に、所有する山林資源を有効に活用した新商品の開発や業界をリードする省施工・簡単施工商品群を提案し、併せて更なる業務の効率化・コスト削減・資産の効率化等を図り、無垢商品群を武器に新しい顧客開拓にも注力しています。森林認証(※)を取得しているニュージーランドの森林資源を活用したピノアースシリーズを中心に、当社の強みである木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、国内では、リフォーム・リノベーション・非住宅市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造・実現しています。海外では、インドネシアにおける合弁企業の設立や中国子会社の清算・販売会社の設立などの海外関連子会社の再編を含めた新たな加工・流通・販売体制の構築に取り組み、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大に努めました。
これらの結果、連結売上高は、65,571百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は1,622百万円(前年同期比220.6%増)となりました。しかし、急激な為替の変動に伴い海外子会社における為替評価損が発生し、これらを主な要因として、経常利益は303百万円(前年同期は経常損失787百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円(前年同期比91.9%減)となりました。なお、平成27年7月29日に公表した「中国子会社の統廃合を含めた再編に関するお知らせ」のとおり中華人民共和国上海市に所在している中国子会社、沃達王木業(上海)有限公司の解散(清算)に伴い、子会社清算益408百万円を特別利益として計上しました。また、NZドル/円レートの急激な為替変動の影響により発生したニュージーランド子会社の外貨建借入金に係る為替評価損586百万円を特別損失の為替差損として計上しました。
(※)国際的な審査機関FSC®(森林管理協議会)のFM認証(森林管理認証)とCoC認証(加工・流通過程の管理認証)の総称/ライセンス№FSC-C043904

2016/06/29 9:34

#6 財務制限条項に関する注記

※5 財務制限条項

前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
平成26年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成27年3月31日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成27年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成26年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成26年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成27年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。	平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成28年3月31日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成28年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。
① 純資産維持平成27年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成26年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成27年3月31日現在借入金残高7,850百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成27年3月31日現在借入金残高6,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。	① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成28年3月31日現在借入金残高7,550百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成28年3月31日現在借入金残高5,400百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2016/06/29 9:34

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

住宅業界におきましては、平成26年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らぎ、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅は、前年同期比回復傾向となりました。
このような状況下、連結売上高は、前年同期に比べ2,209百万円増加し、65,571百万円(前年同期比3.5%増)、価格改定や数量増による売上増加の要因もあり売上総利益は前年同期に比べ527百万円増加し18,707百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は前年同期に比べ1,116百万円増加し、1,622百万円(前年同期比220.6%増)となりました。主な増収要因として、住宅建材設備事業では、特に国内販売において、新規開拓の成果、新しい商品の拡販成果、リフォーム部門への売り込み成果、値上げ効果・コストダウン効果等と発電事業の開始が挙げられます。しかし、急激な為替の変動に伴い海外子会社における為替評価損を主とした為替差損585百万円を営業外費用に計上し、経常利益は303百万円(前年同期は経常損失787百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ709百万円減少し、62百万円(前年同期比91.9%減)となりました。なお、中華人民共和国上海市に所在している中国子会社、沃達王木業(上海)有限公司の解散(清算)に伴い、子会社清算益408百万円を特別利益として計上し、NZドル/円レートの急激な為替変動の影響により発生したニュージーランド子会社の外貨建借入金に係る為替評価損586百万円を特別損失の為替差損として計上しました。
住宅建材設備事業の顧客への売上高は、64,421百万円(前年同期比1.7%増)となり、営業利益が1,359百万円(前年同期比168.7%増)となりました。品目別では床材の売上高は、9,829百万円となり前年同期と比べ76百万円(前年同期比0.8%増)増加しました。銘木の質感を活かしたフローリング材の新シリーズ「コンビットワンダー」や0.5mmの中厚貼り単板を使用した「コンビットグラードプラス」の売上が増加となりました。造作材の売上高は、31,003百万円(前年同期比5.2%増)となり、前年同期と比べ1,519百万円増加しました。ソフトアートシリーズの「シンプルセレクション」や無垢を基調としたピノアースシリーズの「ナチュラルセレクション」を中心に階段・ドア・収納などの売上が前年同期に比べ増加しました。その他建材の売上高は、主に海外売上分が前期に比べNZドルに対し大きく円高になったため、為替換算による減少影響によるもので19,077百万円と前年同期と比べ475百万円(前年同期比2.4%減)減少しましたが、実質的には国内において、主にLVL構造材は、国土交通省の地域型住宅グリーン事業へのサポート強化や2020年基準品質クリア住宅「ワンズキューボ」の企画型住宅の提案、そして、中・大規模型木造建築及びシェアハウス等の新チャネルの開拓により前年同期に比べ増加しました。住宅設備機器の売上高は、全体的には低採算商品の減少により4,509百万円と前年同期と比べ62百万円(前年同期比1.4%減)減少しましたが、主力の無垢扉のシステムキッチン「スイージー」やタイル貼り天板の「無垢の木の洗面」の売上は増加しました。

2016/06/29 9:34