ウッドワン(7898)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 12億5700万
- 2009年3月31日 +4.06%
- 13億800万
- 2010年3月31日 +51.53%
- 19億8200万
- 2011年3月31日 +59.49%
- 31億6100万
- 2012年3月31日 +7.43%
- 33億9600万
- 2013年3月31日 -4.53%
- 32億4200万
- 2014年3月31日 -6.66%
- 30億2600万
- 2015年3月31日 -83.28%
- 5億600万
- 2016年3月31日 +220.55%
- 16億2200万
- 2017年3月31日 +76.51%
- 28億6300万
- 2018年3月31日 -35.98%
- 18億3300万
- 2019年3月31日 -74.36%
- 4億7000万
- 2020年3月31日 +312.98%
- 19億4100万
- 2021年3月31日 +20.71%
- 23億4300万
- 2022年3月31日 +0.34%
- 23億5100万
- 2023年3月31日 -67.42%
- 7億6600万
- 2024年3月31日
- -9億3900万
- 2025年3月31日
- 13億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億2600万
- 2009年3月31日 +258.85%
- 8億1100万
- 2010年3月31日 +61.41%
- 13億900万
- 2011年3月31日 +10.24%
- 14億4300万
- 2012年3月31日 +20.17%
- 17億3400万
- 2013年3月31日 +23.88%
- 21億4800万
- 2014年3月31日 +14.71%
- 24億6400万
- 2015年3月31日 -73.94%
- 6億4200万
- 2016年3月31日 +221.5%
- 20億6400万
- 2017年3月31日 +20.88%
- 24億9500万
- 2018年3月31日 -17.56%
- 20億5700万
- 2019年3月31日 -49.54%
- 10億3800万
- 2020年3月31日 +47.4%
- 15億3000万
- 2021年3月31日 +1.7%
- 15億5600万
- 2022年3月31日 +76.03%
- 27億3900万
- 2023年3月31日 -42.94%
- 15億6300万
- 2024年3月31日 +17.15%
- 18億3100万
- 2025年3月31日 +6.94%
- 19億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2025/06/23 10:22
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2025/06/23 10:22
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/23 10:22
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況の中、国内外の住宅需要の低下や円安、インフレの進行によるコスト高が続いたものの、日本国内やインドネシア子会社の業績が好調に推移したことに加え、前年度にニュージーランド子会社を事業再編した効果もあり、前年同期に比べ利益面が改善しました。2025/06/23 10:22
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、65,157百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は1,310百万円(前年同期は営業損失939百万円)、経常利益は537百万円(前年同期は経常損失1,286百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,777百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,315百万円)となりました。なお、経常利益には、国内グループ子会社フォレストワンの庄原新工場への設備投資等に関する補助金収入330百万円が含まれています。また、特別利益には、主にニュージーランド子会社ギスボン工場閉鎖に伴う土地等の売却益等を固定資産売却益として2,075百万円、同子会社で発生した火災による保険金等を受取保険金として484百万円、中国子会社の解散及び清算に向けた土地・建物等の売却益等を子会社清算益として222百万円計上しました。さらに、特別損失には、主にニュージーランド子会社の所有林地から発生した林地残材の処分に見込まれる費用を森林残材処分費用として323百万円、同子会社ギスボン工場閉鎖に関連する費用を事業再編損として235百万円計上しました。
当連結会計年度における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が352百万円増加、負債が544百万円減少、純資産が896百万円増加しました。資産352百万円の増加は、流動資産が587百万円増加、固定資産が235百万円減少したことによるものです。負債544百万円の減少は、流動負債が1,110百万円減少、固定負債が565百万円増加したことによるものです。純資産896百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が597百万円減少したものの、利益剰余金が1,554百万円増加したことによるものです。 - #5 財務制限条項に関する注記(連結)
- 2024年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2023年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。2025/06/23 10:22
② 営業利益の維持
2024年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。(注)