7898 ウッドワン

7898
2026/06/25
時価
83億円
PER 予
19.78倍
2010年以降
赤字-239.85倍
(2010-2026年)
PBR
0.18倍
2010年以降
0.14-0.87倍
(2010-2026年)
配当 予
2.82%
ROE 予
0.9%
ROA 予
0.38%
資料
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ウッドワン(7898)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
12億5700万
2009年3月31日 +4.06%
13億800万
2010年3月31日 +51.53%
19億8200万
2011年3月31日 +59.49%
31億6100万
2012年3月31日 +7.43%
33億9600万
2013年3月31日 -4.53%
32億4200万
2014年3月31日 -6.66%
30億2600万
2015年3月31日 -83.28%
5億600万
2016年3月31日 +220.55%
16億2200万
2017年3月31日 +76.51%
28億6300万
2018年3月31日 -35.98%
18億3300万
2019年3月31日 -74.36%
4億7000万
2020年3月31日 +312.98%
19億4100万
2021年3月31日 +20.71%
23億4300万
2022年3月31日 +0.34%
23億5100万
2023年3月31日 -67.42%
7億6600万
2024年3月31日
-9億3900万
2025年3月31日
13億1000万
2026年3月31日 -6.11%
12億3000万

個別

2008年3月31日
2億2600万
2009年3月31日 +258.85%
8億1100万
2010年3月31日 +61.41%
13億900万
2011年3月31日 +10.24%
14億4300万
2012年3月31日 +20.17%
17億3400万
2013年3月31日 +23.88%
21億4800万
2014年3月31日 +14.71%
24億6400万
2015年3月31日 -73.94%
6億4200万
2016年3月31日 +221.5%
20億6400万
2017年3月31日 +20.88%
24億9500万
2018年3月31日 -17.56%
20億5700万
2019年3月31日 -49.54%
10億3800万
2020年3月31日 +47.4%
15億3000万
2021年3月31日 +1.7%
15億5600万
2022年3月31日 +76.03%
27億3900万
2023年3月31日 -42.94%
15億6300万
2024年3月31日 +17.15%
18億3100万
2025年3月31日 +6.94%
19億5800万
2026年3月31日 +7.87%
21億1200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 9:45
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2026/06/24 9:45
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/24 9:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況の中、国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続する厳しい環境下において、日本国内での販売価格の適正化や労働生産性の向上による経費削減に注力するとともに、好調なインドネシア子会社による収益貢献に努めてまいりましたが、これら諸施策による収益改善効果が市場環境の悪化による影響を補うには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、66,000百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,230百万円(同6.1%減)、経常利益は1,792百万円(同233.7%増)となった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は1,456百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,777百万円)となりました。なお、経常利益には、為替相場の変動による為替差益として439百万円のほか、ニュージーランド子会社の排出権収入として689百万円計上しました。また、特別利益には、同子会社で2024年11月に発生した火災による保険金等を受取保険金として777百万円計上しました。さらに、特別損失には、同子会社の収益性低下を踏まえ当該事業に係る固定資産の減損処理等を事業再編損として2,956百万円計上しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2026/06/24 9:45
#5 財務制限条項に関する注記(連結)
2025年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2024年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。
営業利益の維持
2025年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。
2026/06/24 9:45

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