#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/27 9:16
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2022/06/27 9:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は72百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ72百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は464百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。
2022/06/27 9:16
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は72百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は464百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
2022/06/27 9:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2022/06/27 9:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品を米国やニュージーランド国内市場、アジア市場などへ販売しています。また、2020年12月に新工場に移転したインドネシア子会社では、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を続け、拡販に努めています。
こうした状況の中、当連結会計年度の連結売上高は、66,582百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は2,351百万円(同0.3%増)、経常利益は2,147百万円(同3.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,308百万円(同11.7%増)となりました。なお、中華人民共和国の連結子会社については生産・販売体制の見直しを進める中、当連結会計年度に子会社清算損156百万円を計上しています。
当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、資産は前連結会計年度に比べ3,919百万円増加し95,062百万円、負債は前連結会計年度に比べ860百万円増加し50,873百万円、純資産は前連結会計年度に比べ3,059百万円増加し44,188百万円となりました。資産3,919百万円の増加は、流動資産が1,182百万円減少、固定資産が5,102百万円増加したものです。固定資産5,102百万円の増加は、主にニュージーランド子会社において設備投資および山林投資を行ったことによるものです。負債860百万円の増加は、主に有利子負債の一部返済などにより借入金及び社債が減少したものの、「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用したことにより契約負債が増加したことや、ニュージーランド子会社での山林投資によりリース債務が増加したものです。純資産3,059百万円の増加は、主に利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
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#7 財務制限条項に関する注記（連結）: 2021年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2020年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。
② 営業利益の維持
2021年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。
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