営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

① 純資産維持平成24年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成23年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成24年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成21年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成25年3月31日現在借入はありません)において財務制限条項が付されており、平成24年9月25日において財務制限条項を変更しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成25年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成23年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成25年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成24年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成25年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成26年3月31日現在借入金残高8,150百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成26年3月31日現在借入金残高6,600百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

① 純資産維持平成25年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成23年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成25年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成24年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額7,000百万円、平成25年3月31日現在借入金残高7,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成25年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成23年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成25年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成23年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成25年3月31日現在借入金残高2,550百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
① 純資産維持平成24年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成23年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成24年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2014/06/27 9:38

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

住宅設備機器は、SAシリーズのシステムキッチンの販売が減少しましたが、木質建材とトータルコーディネートできる無垢扉のシステムキッチン「スイージー」の売上が伸びました。その結果、住宅設備機器全体は、前年同期に比べ7.5%増加しました。
利益におきましては、売上総利益は前年同期より671百万円増加し21,984百万円となり、営業利益は前年同期より215百万円減少して3,026百万円となりました。主な要因として売上高が69,265百万円となり前年同期より5,244百万円増加し、コストダウン・生産効率のアップ・販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、急激な為替レートの変動により海外子会社の収益に影響を与えました。経常利益は前年同期より330百万円減少して1,667百万円となり、当期純利益は前年同期より1,021百万円減少し、1,722百万円となりました。主な要因は、特別利益に階段工場2課の土地を株式会社イズミへ売却したことなどによる固定資産売却益887百万円を計上しましたが、急激な為替変動の影響により海外子会社の為替評価差損益等を計上したものです。前年同期には、海外子会社の株式譲渡益978百万円や為替評価益等1,129百万円を計上しています。
(3) 財政状態の分析

2014/06/27 9:38