営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2017/06/29 13:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2017/06/29 13:34

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2017/06/29 13:34

#4 業績等の概要

当社が主要都市に開設したショールームでは、無垢の木のキッチン「スイージー」を主体に、床材、内装建具などに加え「無垢の木の洗面台」「スイージーファニチャー」「無垢の木の収納」等の商品をトータルコーディネートしたルーム形式の展示を行い、お客様に実際の生活空間を具体的にイメージしていただけるよう努めてまいりました。また、平成29年1月には、いつでもどこでも気軽にショールームを見学できるウェブコンテンツ「360度パノラマバーチャルツアー」を当社ウェブサイトに公開しました。時間がないなど、ショールームへのご来場が難しいお客様にも、パソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って、ショールームを疑似体験いただくことができるようになりました。
これらの結果、連結売上高は、66,394百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は2,863百万円(前年同期比76.5%増)、経常利益は2,002百万円(前年同期比559.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,161百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益62百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2017/06/29 13:34

#5 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当連結会計年度(平成29年3月31日)

① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成27年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成28年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成28年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成28年3月31日現在借入金残高7,550百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成29年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,400百万円、平成29年3月31日現在借入金残高5,250百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当連結会計年度(平成29年3月31日)

① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成28年3月31日現在借入金残高5,400百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,900百万円、平成29年3月31日現在借入金残高5,600百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2017/06/29 13:34

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
住宅業界におきましては、マイナス金利導入による住宅ローンの金利低下や相続税の節税対策も相まって、前年度に比べ新設住宅着工戸数は増加し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅も増加しました。このような状況下、連結売上高は、前年同期に比べ822百万円増加し、66,394百万円(前年同期比1.3%増)、価格改定や数量増による売上増加の要因もあり売上総利益は前年同期に比べ1,872百万円増加し20,580百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は前年同期に比べ1,241百万円増加し、2,863百万円(前年同期比76.5%増)となりました。その主な増加要因としては、国内販売における、従来の新築戸建市場に加えて新規開拓の成果、新しい商品の拡販成果、リフォーム・非住宅・商環境市場への売り込み成果、値上げ効果・コストダウン効果等が挙げられます。経常利益は為替予約による為替評価益の影響もあり、前年同期に比べ1,699百万円増加し、2,002百万円(前年同期比559.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ1,098百万円増加し、1,161百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益62百万円)となりました。なお、特別損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産の一部について将来の回収の可能性を検討した結果、227百万円の減損損失を計上しました。また、時価のある投資有価証券のうち回復の可能性を検討した結果、125百万円の投資有価証券評価損を計上しました。
住宅建材設備事業の顧客への売上高は、65,240百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益が2,631百万円(前年同期比93.5%増)となりました。品目別では床材の売上高は、9,443百万円(前年同期3.9%減)となり前年同期と比べ385百万円減少しました、高付加価値商品の増加と低採算商品の減少、コスト削減等の効果もあり、利益率は上昇しました。造作材の売上高は、31,925百万円(前年同期比3.0%増)となり、前年同期と比べ922百万円増加しました、ソフトアートシリーズの「シンプルセレクション」や無垢を基調としたピノアースシリーズの「ナチュラルセレクション」を中心に階段・ドア・収納などの売上が前年同期に比べ増加しました。その他建材の売上高は、19,410百万円(前年同期比1.7%増)となり前年同期に比べ332百万円増加しました、海外子会社の外部販売は減少しましたが、国内において内装壁材のデザインウォール販売による新チャネルの牽引とLVL構造材を使用したワンズキューボや地域型ブランド事業を採用するビルダーの増加、非住宅物件の拡販効果もあり、前年同期と比べ増加しました。住宅設備機器の売上高は、4,460百万円(前年同期比1.1%減)と前年同期に比べ49百万円減少しました、全体的には主力の無垢扉のシステムキッチン「スイージー」やタイル貼り天板の「無垢の木の洗面」の売上は増加し、低採算商品が減少しました。

2017/06/29 13:34