- 7898
- 2026/09/25
- 時価
- 92億円
- PER 予
- 21.85倍
- 2010年以降
- 赤字-239.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.2倍
- 2010年以降
- 0.14-0.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.56%
- ROE 予
- 0.9%
- ROA 予
- 0.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 18億3300万
- 2019年3月31日 -74.36%
- 4億7000万
個別
- 2018年3月31日
- 20億5700万
- 2019年3月31日 -49.54%
- 10億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2019/06/27 9:47
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/06/27 9:47
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 777百万円2019/06/27 9:47
営業損失(△) △268 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2019/06/27 9:47 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 海外事業においては、グループ全体の収益性向上を図る為、上海連結子会社の全持分譲渡を行うなどの事業再編を前年度に引き続き積極的に実施し、これらに伴う新たな設備投資や生産移管に取り組みました。ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年となります。当社グループは、ニュージーランドで30年を1サイクルとしたラジアータパインの「法正林施業」を行っています。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制を整えることに注力しました。2019/06/27 9:47
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、63,013百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は470百万円(前年同期比74.3%減)、経常損失は153百万円(前年同期は経常利益1,517百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円(前年同期比5.3%増)となりました。なお、特別利益は主に海外連結子会社である住建(上海)有限公司の持分譲渡による関係会社出資金売却益を2,560百万円、特別損失は主に当該持分譲渡に関連する費用を含め事業再編損を953百万円計上しました。さらに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産の将来の回収の可能性を検討した結果、主にニュージーランド連結子会社が保有する一部工場の機械設備等固定資産(984百万円)、インドネシア連結子会社であるPT. Woodone Integra Indonesiaの株式取得時に発生したのれん(382百万円)などを含め合計1,513百万円の減損損失を特別損失に計上しました。
当連結会計年度末における連結財政状態は、前年同期に比べ資産が2,487百万円減少し83,884百万円、負債は前年同期と比べ613百万円減少し44,908百万円、純資産は前年同期と比べ1,874百万円減少し38,976百万円となりました。上海連結子会社の全持分譲渡により連結範囲から除外された為、固定資産が減少しました。また当社及び連結子会社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、一部の固定資産を減損処理し、投資有価証券は一部株式の売却や時価の評価減により減少しました。負債の減少は、主に社債及び借入金の有利子負債が減少、純資産の減少は、主にその他有価証券評価差額金が減少し、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。 - #6 財務制限条項に関する注記
- 平成30年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成29年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。2019/06/27 9:47
② 営業利益の維持
平成30年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。