賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 2億3300万
- 2016年3月31日 -2.58%
- 2億2700万
個別
- 2015年3月31日
- 1億9900万
- 2016年3月31日 -2.01%
- 1億9500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。2016/06/29 9:34
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 給料手当 4,033 3,972 賞与引当金繰入額 123 125 役員退職慰労引当金繰入額 27 25 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき当事業年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。2016/06/29 9:34 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/29 9:34
(注)計上理由及び金額の算定方法科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 43 6 20 29 賞与引当金 199 195 199 195 役員退職慰労引当金 337 29 14 352
(重要な会計方針)に記載しています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 9:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 未払事業税 8 48 賞与引当金 65 59 役員退職慰労引当金 108 107
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 9:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 未払事業税 8 48 賞与引当金 75 67 役員退職慰労引当金 108 107
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき、当連結会計年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。2016/06/29 9:34