有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	501百万円		461百万円
未払事業税	8		48
賞与引当金	65		59
役員退職慰労引当金	108		107
減価償却費	109		99
その他	231		194
繰延税金資産小計	1,025		971
評価性引当額	△276		△234
繰延税金資産合計	749		737
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△160		△149
圧縮記帳積立金等	△668		△588
有価証券差額金	△234		△265
繰延税金負債合計	△1,063		△1,003
繰延税金資産の純額	△313		△265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割	3.9		4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.6		0.5
評価性引当金の増減額	△0.3		△3.0
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、法人税等調整額が7百万円、土地圧縮積立金が18百万円、償却資産圧縮積立金が11百万円、それぞれ増加しています。