有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	476百万円		488百万円
未払事業税	50		26
賞与引当金	117		88
役員退職慰労引当金	116		103
減価償却費及び減損損失	245		273
その他	173		163
繰延税金資産小計	1,180		1,143
評価性引当額	△329		△384
繰延税金資産合計	851		758
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△146		△143
圧縮記帳積立金等	△558		△533
有価証券差額金	△373		△456
繰延税金負債合計	△1,078		△1,133
繰延税金資産の純額	△226		△374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	4.4		4.9
評価性引当金の増減額	6.7		4.3
試験研究等税額控除	△2.5		△4.0
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		36.6