有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	488百万円		511百万円
未払事業税	26		32
賞与引当金	88		89
役員退職慰労引当金	103		110
減価償却費及び減損損失	273		312
その他	163		121
繰延税金資産小計	1,143		1,177
評価性引当額	△384		△381
繰延税金資産合計	758		795
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△143		△139
圧縮記帳積立金等	△533		△512
有価証券差額金	△456		△230
繰延税金負債合計	△1,133		△883
繰延税金資産(△は負債)の純額	△374		△87

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△6.1
住民税均等割	4.9		7.5
評価性引当額の増減額	4.3		△0.4
試験研究等税額控除	△4.0		△2.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		31.2