有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	647百万円		501百万円
未払事業税	43		8
賞与引当金	128		65
役員退職慰労引当金	120		108
減価償却費	137		109
その他	274		231
繰延税金資産小計	1,351		1,025
評価性引当額	△280		△276
繰延税金資産合計	1,070		749
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△180		△160
圧縮記帳積立金等	△332		△668
有価証券差額金	△100		△234
繰延税金負債合計	△612		△1,063
繰延税金資産の純額	458		△313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	2.6		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		△0.6
その他	△0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部の改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34百万円、法人税等調整額9百万円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が44百万円、固定資産圧縮特別勘定積立金が22百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しています。