有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	518百万円		547百万円
未払事業税	44		37
賞与引当金	87		85
役員退職慰労引当金	120		105
減価償却費及び減損損失	323		345
その他	127		150
繰延税金資産小計	1,222		1,271
評価性引当額	△434		△484
繰延税金資産合計	787		787
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△136		△132
圧縮記帳積立金等	△493		△475
有価証券評価差額	△190		△370
繰延税金負債合計	△820		△978
繰延税金資産(△は負債)の純額	△32		△190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	7.2		6.1
評価性引当額の増減額	6.2		4.6
外国子会社合算税制	34.0		-
外国法人税額控除	△16.7		-
試験研究等税額控除	△1.8		△1.3
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.6		39.9