有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	573百万円		557百万円
未払事業税	36		42
賞与引当金	185		243
役員退職慰労引当金	121		133
減価償却費及び減損損失	370		386
税務上の収益認識差額	122		105
その他	136		146
繰延税金資産小計	1,546		1,616
評価性引当額	△484		△513
繰延税金資産合計	1,061		1,103
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△120		△117
圧縮記帳積立金等	△439		△442
有価証券評価差額 その他	△699 -		△673 △1
繰延税金負債合計	△1,258		△1,234
繰延税金資産(△は負債)の純額	△197		△131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	4.0
評価性引当額の増減額	0.8
試験研究等税額控除	△3.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正について
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。