有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	547百万円		551百万円
未払事業税	37		48
賞与引当金	85		100
役員退職慰労引当金	105		112
減価償却費及び減損損失	345		347
税務上の収益認識差額	-		181
その他	150		141
繰延税金資産小計	1,271		1,483
評価性引当額	△484		△478
繰延税金資産合計	787		1,004
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△132		△129
圧縮記帳積立金等	△475		△457
有価証券評価差額	△370		△327
繰延税金負債合計	△978		△914
繰延税金資産(△は負債)の純額	△190		90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.5
住民税均等割	6.1		2.6
評価性引当額の増減額	4.6		△0.2
試験研究等税額控除	△1.3		△2.5
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		29.3