有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	461百万円		476百万円
未払事業税	48		50
賞与引当金	59		117
役員退職慰労引当金	107		116
減価償却費及び減損損失	181		245
その他	112		173
繰延税金資産小計	971		1,180
評価性引当額	△234		△329
繰延税金資産合計	737		851
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△149		△146
圧縮記帳積立金等	△588		△558
有価証券差額金	△265		△373
繰延税金負債合計	△1,003		△1,078
繰延税金資産の純額	△265		△226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	4.6		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
評価性引当金の増減額	△3.0		6.7
試験研究等税額控除	-		△2.5
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		39.5