固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 605億8900万
- 2017年3月31日 -1.44%
- 597億1500万
個別
- 2016年3月31日
- 507億7600万
- 2017年3月31日 -0.57%
- 504億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)SMB建材㈱は、平成29年1月1日に三井住商建材㈱と丸紅建材㈱を事業統合し、社名をSMB建材㈱に変更しました。よって、上記の金額にはSMB建材㈱及び事業統合前の三井住商建材㈱と丸紅建材㈱への売上高含めて記載しています。2017/06/29 13:34
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2017/06/29 13:34
①有形固定資産
主として、フォークリフト等(機械装置及び運搬具)、コンピュータ関係設備(その他「工具、器具及び備品」)です。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/29 13:34 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
2017/06/29 13:34前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 11百万円 -百万円 その他(工具、器具及び備品) 0 0 売却費用 - 6 計 11 7 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2017/06/29 13:34前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 6百万円 22百万円 土地 5 - その他 0 0 計 11 22 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
2017/06/29 13:34前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 25百万円 5百万円 機械装置及び運搬具 1 3 その他(工具、器具及び備品) 1 4 除却費用 10 9 計 39 22 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/29 13:34
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。2017/06/29 13:34
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 71,665百万円 72,886百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/29 13:34
(単位:百万円) - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 13:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産 △5,371 △5,541 退職給付信託設定益 △149 △146
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2017/06/29 13:34
住宅業界におきましては、マイナス金利導入による住宅ローンの金利低下や相続税の節税対策も相まって、前年度に比べ新設住宅着工戸数は増加し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅も増加しました。このような状況下、連結売上高は、前年同期に比べ822百万円増加し、66,394百万円(前年同期比1.3%増)、価格改定や数量増による売上増加の要因もあり売上総利益は前年同期に比べ1,872百万円増加し20,580百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は前年同期に比べ1,241百万円増加し、2,863百万円(前年同期比76.5%増)となりました。その主な増加要因としては、国内販売における、従来の新築戸建市場に加えて新規開拓の成果、新しい商品の拡販成果、リフォーム・非住宅・商環境市場への売り込み成果、値上げ効果・コストダウン効果等が挙げられます。経常利益は為替予約による為替評価益の影響もあり、前年同期に比べ1,699百万円増加し、2,002百万円(前年同期比559.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ1,098百万円増加し、1,161百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益62百万円)となりました。なお、特別損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産の一部について将来の回収の可能性を検討した結果、227百万円の減損損失を計上しました。また、時価のある投資有価証券のうち回復の可能性を検討した結果、125百万円の投資有価証券評価損を計上しました。
住宅建材設備事業の顧客への売上高は、65,240百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益が2,631百万円(前年同期比93.5%増)となりました。品目別では床材の売上高は、9,443百万円(前年同期3.9%減)となり前年同期と比べ385百万円減少しました、高付加価値商品の増加と低採算商品の減少、コスト削減等の効果もあり、利益率は上昇しました。造作材の売上高は、31,925百万円(前年同期比3.0%増)となり、前年同期と比べ922百万円増加しました、ソフトアートシリーズの「シンプルセレクション」や無垢を基調としたピノアースシリーズの「ナチュラルセレクション」を中心に階段・ドア・収納などの売上が前年同期に比べ増加しました。その他建材の売上高は、19,410百万円(前年同期比1.7%増)となり前年同期に比べ332百万円増加しました、海外子会社の外部販売は減少しましたが、国内において内装壁材のデザインウォール販売による新チャネルの牽引とLVL構造材を使用したワンズキューボや地域型ブランド事業を採用するビルダーの増加、非住宅物件の拡販効果もあり、前年同期と比べ増加しました。住宅設備機器の売上高は、4,460百万円(前年同期比1.1%減)と前年同期に比べ49百万円減少しました、全体的には主力の無垢扉のシステムキッチン「スイージー」やタイル貼り天板の「無垢の木の洗面」の売上は増加し、低採算商品が減少しました。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/29 13:34