有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	511百万円		477百万円
未払事業税	48		50
賞与引当金	67		126
役員退職慰労引当金	107		116
減価償却費及び減損損失	275		343
繰越欠損金	3,911		4,137
その他	399		451
繰延税金資産小計	5,322		5,703
評価性引当額	△791		△823
繰延税金資産合計	4,530		4,879
(繰延税金負債)
固定資産	△5,371		△5,541
退職給付信託設定益	△149		△146
圧縮記帳積立金等	△588		△558
有価証券評価差額	△299		△420
その他	△184		△210
繰延税金負債合計	△6,593		△6,878
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,062		△1,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	86.9
住民税均等割等	41.0
評価性引当額の増減額	△6.9
海外子会社の税率差異	△9.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.5
その他	7.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	150.2