有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	561百万円		578百万円
未払事業税	38		37
賞与引当金	166		202
役員退職慰労引当金	116		121
減価償却費及び減損損失	1,784		2,326
税務上の収益認識差額	148		122
税務上の繰越欠損金(注)	4,950		6,569
その他	396		357
繰延税金資産小計	8,163		10,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△208		△202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△626		△643
評価性引当額小計	△834		△845
繰延税金資産合計	7,328		9,468
(繰延税金負債)
固定資産	△6,432		△7,815
退職給付信託設定益	△125		△120
圧縮記帳積立金等	△448		△439
有価証券評価差額	△347		△758
その他	△179		△279
繰延税金負債合計	△7,532		△9,413
繰延税金資産(△は負債)の純額	△204		54

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	117	-	-	-	-	4,833	4,950
評価性引当額	△111	-	-	-	-	△96	△208
繰延税金資産	5	-	-	-	-	4,736	(※2)4,742

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,950百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,742百万円を計上しています。この税務上の繰越欠損金は、主にニュージーランドの連結子会社において、固定資産に係る支出を将来加算一時差異として損金処理したことから生じたものです。当該、繰延税金資産はこの将来加算一時差異の有する範囲で計上しており、かつ、繰越欠損金の繰越期間内に将来加算一時差異の解消が見込まれ、十分な課税所得をもたらすため、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	75	-	-	-	-	6,494	6,569
評価性引当額	△75	-	-	-	-	△126	△202
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,367	(※2)6,367

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,569百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,367百万円を計上しています。当該繰延税金資産のうち6,342百万円は、ニュージーランドの連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものです。当該繰延税金資産は、現地税法に従い固定資産に係る支出を損金処理したこと及び資産を公正価値にて計上したこと等により発生した将来加算一時差異の有する範囲で計上しており、かつ、繰越欠損金の繰越期間内に将来加算一時差異の解消が見込まれ、十分な課税所得をもたらすため、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)		税金等調整前当期純
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.4	損失を計上している
住民税均等割等	9.4	ため、注記を省略し
評価性引当額の増減額	4.1	ています。
試験研究等税額控除	△6.8
海外子会社の税率差異	2.5
外国税額控除	-
未実現損益消去による影響	△11.2
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6