有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	477百万円		522百万円
未払事業税	50		26
賞与引当金	126		98
役員退職慰労引当金	116		103
減価償却費及び減損損失	343		523
繰越欠損金	4,137		4,251
その他	451		514
繰延税金資産小計	5,703		6,040
評価性引当額	△823		△989
繰延税金資産合計	4,879		5,051
(繰延税金負債)
固定資産	△5,541		△5,464
退職給付信託設定益	△146		△143
圧縮記帳積立金等	△558		△533
有価証券評価差額	△420		△521
その他	△210		△200
繰延税金負債合計	△6,878		△6,863
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,998		△1,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		45.8%
住民税均等割等		15.0%
評価性引当額の増減額		16.7%
試験研究等税額控除		△11.7%
海外子会社の税率差異		△36.5%
その他		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		61.1%