有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	647百万円		446百万円
未払事業税	43		8
賞与引当金	140		75
役員退職慰労引当金	120		108
減価償却費	280		224
未実現利益	60		4
繰越欠損金	3,290		3,951
その他	589		520
繰延税金資産小計	5,172		5,340
評価性引当額	△813		△724
繰延税金資産合計	4,358		4,616
(繰延税金負債)
固定資産	△5,874		△6,112
圧縮記帳積立金等	△332		△668
退職給付信託設定益	△180		△160
その他	△680		△592
繰延税金負債合計	△7,067		△7,533
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,708		△2,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
住民税均等割等			8.1
評価性引当額の増減			△38.9
海外子会社の税率差異			16.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△1.1
その他			△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、65百万円、法人税等調整額が39百万円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が44百万円、固定資産圧縮特別勘定積立金が22百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しています。