有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	556百万円		557百万円
未払事業税	38		49
賞与引当金	94		102
役員退職慰労引当金	105		112
減価償却費及び減損損失	1,542		1,848
税務上の収益認識差額	-		181
税務上の繰越欠損金(注)	4,036		4,665
その他	357		385
繰延税金資産小計	6,732		7,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△242		△194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△668		△637
評価性引当額小計	△911		△832
繰延税金資産合計	5,820		7,070
(繰延税金負債)
固定資産	△5,426		△6,446
退職給付信託設定益	△132		△129
圧縮記帳積立金等	△475		△457
有価証券評価差額	△397		△351
その他	△183		△201
繰延税金負債合計	△6,616		△7,586
繰延税金資産(△は負債)の純額	△795		△516

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	29	77	27	34	69	3,797	4,036
評価性引当額	△29	△43	△27	△25	△66	△50	△242
繰延税金資産	-	34	-	9	3	3,747	(※2)3,794

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,036百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,794百万円を計上しています。この税務上の繰越欠損金は、主にニュージーランドの連結子会社において、固定資産に係る支出を将来加算一時差異として損金処理したことから生じたものです。当該、繰延税金資産はこの将来加算一時差異の有する範囲で計上しており、かつ、繰越欠損金の繰越期間内に将来加算一時差異の解消が見込まれ、十分な課税所得をもたらすため、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	158	5	-	7	15	4,479	4,665
評価性引当額	△117	△5	-	-	-	△71	△194
繰延税金資産	40	-	-	7	15	4,408	(※2)4,471

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,665百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,471百万円を計上しています。この税務上の繰越欠損金は、主にニュージーランドの連結子会社において、固定資産に係る支出を将来加算一時差異として損金処理したことから生じたものです。当該、繰延税金資産はこの将来加算一時差異の有する範囲で計上しており、かつ、繰越欠損金の繰越期間内に将来加算一時差異の解消が見込まれ、十分な課税所得をもたらすため、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0	10.8
住民税均等割等	3.5	3.4
評価性引当額の増減額	2.7	△5.3
試験研究等税額控除	△0.7	△3.1
海外子会社の税率差異	△2.4	△1.9
外国税額控除	△0.1	△0.1
未実現損益消去による影響	△5.0	△0.1
その他	△0.4	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1	35.4