有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	578百万円		570百万円
未払事業税	37		43
賞与引当金	202		264
役員退職慰労引当金	121		133
減価償却費及び減損損失	2,326		1,649
税務上の収益認識差額	122		105
税務上の繰越欠損金(注)	6,569		6,670
その他	357		450
繰延税金資産小計	10,314		9,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△202		△146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△643		△655
評価性引当額小計	△845		△801
繰延税金資産合計	9,468		9,085
(繰延税金負債)
固定資産	△7,815		△7,453
退職給付信託設定益	△120		△117
圧縮記帳積立金等	△439		△530
有価証券評価差額	△758		△738
その他	△279		△337
繰延税金負債合計	△9,413		△9,177
繰延税金資産(△は負債)の純額	54		△91

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	75	-	-	-	-	6,494	6,569
評価性引当額	△75	-	-	-	-	△126	△202
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,367	(※2)6,367

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,569百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,367百万円を計上しています。当該繰延税金資産のうち6,342百万円は、ニュージーランドの連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものです。当該繰延税金資産は、現地税法に従い固定資産に係る支出を損金処理したこと及び資産を公正価値にて計上したこと等により発生した将来加算一時差異の有する範囲で計上しており、かつ、繰越欠損金の繰越期間内に将来加算一時差異の解消が見込まれ、十分な課税所得をもたらすため、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,670	6,670
評価性引当額	-	-	-	-	-	△146	△146
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,523	(※2)6,523

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,670百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,523百万円を計上しています。当該繰延税金資産のうち6,489百万円は、ニュージーランドの連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものです。当該繰延税金資産は、現地税法に従い固定資産に係る支出を損金処理したこと及び資産を公正価値にて計上したこと等により発生した将来加算一時差異の有する範囲で計上しており、かつ、繰越欠損金の繰越期間内に将来加算一時差異の解消が見込まれ、十分な課税所得をもたらすため、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。